- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 田中瞳
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。
湾岸エリアに位置する大型商業施設「有明ガーデン」にフードコートがオープンする。2020年に開業した有明ガーデン。フードコートになる場所は従来、雑貨などの小物を販売していたが、ピザ・中華・ドーナツなど7店舗が並ぶフードコートへと生まれ変わった。「OEDO ARIAKE STYLE」の「すしドッグ」は寿司をホットドッグのような形にしたもの。隙間時間でも手軽に食べられるようなワンハンドフードを取り揃えている。フードコートの隣には8000人を収容するイベントホール「東京ガーデンシアター」が隣接していて、コンサートが開催される土日になると5階にあるフードコートが満席に。近隣のファミリー客が利用できないという問題があった。席数を増やすことで取り逃していた客を取り込みたいという。また、コンサートの時には出演するアーティストの映像を上映することなどで施設全体の集客拡大を狙っていく。東京の湾岸エリアでは今年、バスケットボールの試合などが行われるトヨタアリーナ東京やeスポーツのスタジオも備えたコナミグループの研究開発拠点・コナミクリエイティブフロント東京ベイなど、新たな施設が続々とオープンする予定。
JR東日本史上最大の開発「高輪ゲートウェイシティ」。山手線の高輪ゲートウェイ駅に直結する3つの複合商業タワー、文化創造棟、マンションを一体開発。そのうち、ツインタワーが今年3月に開業する。目指すのは国際交流拠点。羽田空港から電車や車で15分から20分ほどの立地を生かし、最大約2000人を収容する会議場に国際会議を呼び込む。訪日客の滞在を見越し、タワーには屋上レストランやマリオットホテルも。さらに100畳の畳部屋を備える文化棟では夜に観劇などができる“ナイトタイムエコノミー”の活性化を図る。また、スーパーや飲食店、アパレルなど約200店舗をオープンし、周辺住民や買い物客の利用を促すことで1日10万人の利用を目指す。
日本屈指の観光都市・京都。市内の観光地には多くの外国人の姿も。2023年には市内に約1500万人が宿泊。そのうち、外国人は530万人を上回った。京都市を困らせているのがオーバーツーリズムの問題。祇園にある花見小路は京都らしい家屋が建ち並ぶ人気スポット。今までは地元の人の好意で通ることができた私道が観光客は通行できなくなるという。京都市ではこれまで宿泊料に応じて200円から1000円の宿泊税を徴収してきた。今回の増税案では宿泊額に応じ、5つの区分を設け、宿泊額が10万円以上の宿泊者からは1万円の宿泊税を徴収する。これによって宿泊税による税収は約52億円から約126億円に増加すると見込む。その税収をオーバーツーリズム対策などに活用したい考え。宿泊税の引き上げをめぐる動きは東京都でも。東京都・小池知事は東京の観光振興の展開を踏まえながら、税への負担感なども勘案した上で見直しについて検討していくと話した。
京都市が最大1万円まで引き上げるとした宿泊税。米国では10％前後を徴収する州もある。1万円まで引き上げるのは高級ホテルが対象だが、京都市内には近年、一泊15万円から20万円以上する超高級ホテルが開業ラッシュを迎えている。超高級ホテルを利用する富裕層や外国人客は1万円の負担増などを気にしないだろう。だったら税金はとれる所からとろうというのが京都市の本音かもしれない。なぜなら京都市は厳しい懐事情を抱えているから。数年前は経営破綻した企業のような財政再生団体に転落する可能性も懸念され、今も435億円の借金の返済が求められている。一方で多くの観光客が向かうのが寺院。京都市は長年、こうした寺院が得ている巨額の拝観料に課税しようと寺院側と闘いを繰り広げてきた歴史もある。寺院側は自らが宗教法人であることや信教の自由などを盾に課税に強く反対し、清水寺などは抗議のために門を閉じて観光客を受け入れなかったことも度々あった。約40年前、古都保存協力税と呼ばれる拝観料への課税を実施したが、寺院側の反発でわずか3年で廃止されている。
去年1年間の世界の自動車販売台数で、トヨタ自動車が首位になることが確実となった。ドイツの自動車大手・フォルクスワーゲンが発表した去年のグループ全体の世界販売台数が約902万台で、去年11月までの販売台数が985万台を超えているトヨタグループの5年連続トップが固まった形。
損害保険大手の東京海上ホールディングスは小池昌洋常務執行役員が次の社長に昇格する人事を発表した。小池氏は53歳で、大手金融機関のトップとしては最年少。6月下旬に開かれる株主総会を経て就任する。小宮暁社長は代表権のない会長となり、6年ぶりに経営トップを交代して若返りを図る。
きょうのテーマは「トランプ関税とアメリカ企業」。アメリカ・ロサンゼルスに本社を置くキッチン家電メーカーの「イェディハウスウェア」は油を使わずに揚げ物を調理するエアフライヤーが人気商品。2017年から、この製品を販売しているが、今後の業績はトランプ氏の関税政策次第。この製品は全て中国で製造しているという。自らを「関税男＝タリフマン」と呼ぶトランプ氏。選挙戦中には中国からの輸入品に一律60％の関税を課すと訴え、その後も大統領就任の初日に中国からのほぼ全ての輸入品に10％の追加関税を課す考えを表明している。現在、エアフライヤーは120ドル前後で販売しているが、関税を価格転嫁した場合は200ドル近くまで値上がりする可能性があるという。事業をやめることを覚悟したイェディハウスウェアの社長は大統領選が終わる前からトランプ関税への準備を進めていた。関税で仕入れ価格が高くなる前に増産し、在庫数を増やした。この日もフライヤーを含む中国で製造する様々な製品を今のうちにとアメリカに運んでいた。アメリカで輸入商品を取り扱う企業への調査では3分の1以上の企業がトランプ関税に備え、「在庫を増やすことを検討している」と回答。ロサンゼルス港でも最近、中国製品の輸入増加などで港が混み合う事態が発生している。トランプ関税を警戒する企業がいる一方、これを歓迎して備える企業もいる。サンフランシスコ郊外のギルロイにある「クリストファー・ランチ」はニンニクだけで年間約160億円を売り上げる北米最大のニンニク生産業者。この工場だけで従業員は約100人。アメリカ産ニンニクの売り上げは安価な中国産に押され、低迷。事業が続けられなくなる生産者も相次ぎ、1990年代に12社いたものが、現在は3社に減った。今やアメリカのスーパーに並ぶのも中国産。中国産ニンニクの世界シェアは75％を超えた。クリストファー・ランチの副社長はアメリカ産ニンニクの優位性と高めるには対中関税が課されることが極めて重要。対中関税によって公平な競争ができるようになると話した。こうした背景から副社長は関税について政府へのロビイングを続けた。その結果、第一次トランプ政権の2019年には中国産ニンニクの関税が10％から25％に上昇。すると、クリストファー・ランチの売り上げは25％増えた。今回のトランプ関税でも売り上げの伸びを見込み、ニンニクの生産を15％増やす計画で投資を始めている。
トランプ氏の関税引き上げについてトーク。山川龍雄は日本企業が警戒しているのは世界一律の関税だと話した。大統領選の期間中、トランプ氏は中国に60％の関税をかけ、他の国は一律に10～20％の関税をかけると言っていた。選挙に勝利し中国・メキシコ・カナダに対する言及はあったが、一律関税については明言していなかった。しかし、先日に一律関税を念頭に緊急事態宣言を検討しているという報道が流れた。また、メキシコ・カナダの一律25％を就任直後に実行するかどうか。日本の自動車メーカーはどこも生産拠点を両国に置いているため、打撃が大きいという。関税を段階的に引き上げるという案も検討されているが、トランプ氏は否定している。政権移行チームがトランプ氏を説得できるかは不透明。石破総理はBSテレ東の報道番組に出た時に「お互いがウィン-ウィンでなければいけないとトランプ氏も分かっているはず」と発言。しかし、山川龍雄はトランプ氏は分かっていないと思う。ウィン-ウィンの提案を考えるのはあくまでも日本側。トランプ氏が対日要求を固める前の段階で早く直接伝えることが大事だと話した。
実際のデータをもとに実在する空間をほぼ完ぺきに再現する技術・デジタルツイン。宇宙のデジタルツインを開発している日本のスタートアップ、スペースデータ。JAXA（宇宙航空研究開発機構）の監修のもと地上にいながら、安全で効率的な宇宙開発をシミュレーションするためのデジタルツインを提供している。新たに提携する国がUAE（アラブ首長国連邦）。石油産業依存からの脱却を進めるUAEが特に力を入れるのが、宇宙開発。中東で初めて宇宙飛行士を宇宙に送り込むなど、宇宙開発は、UAEが力を入れる国家プロジェクト。13日、月探査のためのデジタルツインの活用で提携した。こうした宇宙開発を巡る連携の強化を支援しているのが経済産業省。経済産業省・宇宙産業課・高濱航課長は「UAEは中東における宇宙大国になりたいという強い意志を持っている。ウィンウィンの形でうまく協力できれば」とコメント。
横浜市内で企業経営者らに講演した日銀・氷見野副総裁は来週23日と24日に開く金融政策決定会合で「利上げを行うかどうか、政策委員の間で議論し、判断したい」と明言した。記者会見でも「それまでに得られた情報を精査して経済物価の見通しの全体像を考えた上で政策委員でよく議論して適切に判断していく」とコメント。さらに、来週行われる米国のトランプ次期大統領の就任演説を通じて、新政権の政策を注視する考えを示した。日経平均株価は、半導体関連株の下落に加えて、日銀による追加利上げの観測が重荷となり、終値は先週末から716円下落した。東短リサーチ・加藤出社長は「確定的ではないが1月の（利上げの）可能性が出てきた」とコメント。
アメリカのマーケット情報を伝えた。
中国の動画投稿アプリ「TikTok」の米国での事業を巡り、中国政府がイーロン・マスク氏への売却を選択肢の1つとして検討していると、米国のブルームバーグ通信が報じた。米国ではTikTokのサービスの停止につながる新法の発行が19日に迫っている。トランプ次期政権で要職に就くことになっているマスク氏はXを保有していて、中国政府内では、マスク氏がXとTikTokを一体的に運営する案が議論されているという。
中国政府が「TikTok」のアメリカ事業を巡り、イーロン・マスク氏への売却を検討しているという。マスク氏は中国政府とも近く、TikTokの運営トップとも親しいため、売却せざるを得ないならマスク氏に売るのが安心だと考えるのは自然だという。
エンディング映像。