京都市が最大1万円まで引き上げるとした宿泊税。米国では10％前後を徴収する州もある。1万円まで引き上げるのは高級ホテルが対象だが、京都市内には近年、一泊15万円から20万円以上する超高級ホテルが開業ラッシュを迎えている。超高級ホテルを利用する富裕層や外国人客は1万円の負担増などを気にしないだろう。だったら税金はとれる所からとろうというのが京都市の本音かもしれない。なぜなら京都市は厳しい懐事情を抱えているから。数年前は経営破綻した企業のような財政再生団体に転落する可能性も懸念され、今も435億円の借金の返済が求められている。一方で多くの観光客が向かうのが寺院。京都市は長年、こうした寺院が得ている巨額の拝観料に課税しようと寺院側と闘いを繰り広げてきた歴史もある。寺院側は自らが宗教法人であることや信教の自由などを盾に課税に強く反対し、清水寺などは抗議のために門を閉じて観光客を受け入れなかったことも度々あった。約40年前、古都保存協力税と呼ばれる拝観料への課税を実施したが、寺院側の反発でわずか3年で廃止されている。