- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 井上二郎 大槻隆行 神子田章博 赤木野々花 ホルコムジャック和馬
オープニング映像と出演者の挨拶。
赤澤経済再生相とベッセント財務長官は、2回目の日米交渉へ。トランプ大統領の参加した1回目の交渉から、約2週間ぶりとなる。今回は、閣僚間でのみ行われる見通し。石破首相は、トヨタ自動車の豊田章男会長と会談し関税措置による国内自動車産業への影響などについて意見を交わした。石破首相がトランプ政権の出方などについて豊田氏に意見を求める場面もあった。自動車関連の投資促進・雇用創出や、双方に利益ある経済関係をどう構築するか等を議論した。赤澤経済再生相は、“一連の関税措置で、自動車を始めとした日本の国内産業に影響が出始めている”として、見直しを強く求める方針。さらに、“日本からの投資促進は米経済にもメリット”として、折り合える接点を探りたい考え。自動車・農産物等の輸入拡大については、アメリカ側の出方を見極めながら、日本側の考え方を説明する構え。トランプ大統領が貿易赤字の解消を求める中、具体的に議論する分野を絞り込めるかが焦点となる。
ワシントンからの中継。現地の状況について記者は「日本政府は交渉カードを提示し関税の撤廃に向けた道筋を見出したい」などと話した。日本は交渉をどう進めるのかについて「交渉範囲を絞りこみたい考え」などと話した。アメリカの出方について「日本側にプレッシャーをかけてくるとみられる」などと話した。
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- ワシントン（アメリカ）財務省赤澤亮正
トランプ大統領はSNSでウォルツ大統領補佐官を新しい国連大使に指名すると明らかにした。大統領補佐官は国務長官が兼務する。ニューヨーク・タイムズはトランプ大統領とウォルツ大統領補佐官には方向性の違いがあると報じた。
国内で初めて新型コロナウイルスの集団感染に向き合ったのが、クルーズ船・ダイヤモンド・プリンセス。乗っていた3700人余りの内、712人が感染し、下船後には13人が死亡した。乗客などの診療や搬送に従事するために船に乗り込んだのがDMAT（災害派遣医療チーム）である。当時指揮したのが阿南医師。阿南氏らの経験を元にした映画「フロントライン」が来月公開される。主人公は小栗旬さんが演じるDMATの指揮官。直面したのが感染者の増加。優先順位を決めて下船を進めた。そんな中、隊員たちが差別や偏見にさらされた。出動する医師や看護師は徐々に減っていった。そんな状況でも23日間の活動を終えた。未知の脅威に触れた時、偏見や差別を生まないためにはどうすべきか、阿南氏はいまも考えている。
アメリカ・トランプ政権の関税措置を受け、大手商社の間では経営環境が不透明になっているとして、業績の見通しを慎重に見極めようという動きが広がっている。このうち、住友商事はトランプ政権の関税措置などが、今年度1年間の最終的な利益に400億円ほどのマイナスの影響を与える可能性があると明らかにした。また三井物産は今年度1年間の最終利益が前の年度よりおよそ1300億円、率にして14.5％、減少する見通しを示した。
使用済みの食用油からつくる国産の燃料「SAF」の供給が昨日から始まった。供給計画では各地の飲食店などから食用油を回収し、石油元売り大手やプラント建設大手などの合弁会社が大阪 堺市にある製油所で生産。最大で年間3万キロリットルを供給する計画で、通常の航空燃料に一定の割合を混ぜる形で大手航空会社などが使用する。
ハワイでは長引く円安ドル高で日本からの観光客の数がコロナ禍前の水準に回復していないという。地元の観光協会の対応を取材した。ワイキキの一等地にはハワイ発のカプセルホテルが誕生。1泊約1万70000円からで、宿泊費を抑えたという需要を狙う。専門家は日本人観光客の回復には時間がかかると指摘する。
広島・江田島のカーネーション農家からの中継。赤と白の2色のいちごホイップなど11種類1100株を生産していて、母の日にむけていまが出荷の最盛期。今年初めて出荷するのがステラルビー。
令和5年の水難事故は水難者が1667人死者・行方不明者は743人。場所別では海が一番多く中学生以下の場合は河川が一番多い。河川は浅く穏やかに見えていて地形によっては深くなる場所もある。大事なのはライフジャケットで体の大きさにぴったりとあったものを着る。
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渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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無課金おじさんで有名になったパリ五輪混合エアピストル銀メダリストのユスフ・ディケチに、去年の大会で勝利したのが19歳の岡山商科大学射撃部の中野惇之承選手。エアピストルを初めて1年だが、国内ランキング3位。世界トップレベルで戦うために力を入れているのが身体づくりである。目指すのは3年後のロサンゼルス五輪。
25日投票の鳥取県議補選。立候補予定者を対象にした説明会が開かれ、「2馬力選挙」への対策として「みずからの当選を目的とする」という宣誓書の提出を求めることを説明。提出しない場合は立候補できない可能性も。
経済情報を伝えた。