- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳
オープニング映像。
世界最大級のデジタル技術の見本市「CES 2025」が開幕。世界各地から4500を超える企業などが出展している。ホンダが発表したのは、来年発売する次世代EV（電気自動車）、ホンダ0。独自に開発した自動車用の基本ソフト「アシモOS」を搭載。アシモといえば、ホンダが開発した世界初の本格的な二足歩行型ロボット。ホンダはまた、次世代EV用の高性能半導体の開発に向けルネサスエレクトロニクスと提携したことも発表。米国・ラスベガスの映像。ホンダ・井上勝史執行役専務は「チャレンジャーの気持ちでEV市場に挑んで行きたい」とコメント。
世界最大級のデジタル技術の見本市「CES2025」が開幕。中国の自動車大手、ジーリーグループの高級EVブランド、ジーカー。座席にはマッサージ機能も。去年のジーカーの納入台数は、1年前に比べて87％増え22万台と急成長。今年、日本に進出するとみられている。ホンダ・井上執行役専務は台頭する中国勢との勝負には、総合力が鍵を握ると強調する。
12年ぶりとなるCESでの基調講演に臨んだパナソニック。成長戦略として打ち出したのが、Panasonic Go。AIを柱にした事業をさらに推進する取り組み。その例として、CESで発表したのがAIを使った新たな家事支援サービス「Umi」。AIが家族の好みなどを学習し予定作りや健康管理などを支援する。家の中で、生成AIをどう活用していくか研究を進めているという。今年から米国で開始する予定でパナソニックのAI事業の柱にしたい考え。パナソニックはまた、アマゾンなどが出資し生成AIを開発する米国のスタートアップ、アンソロピックと提携することも発表。
米国のIT大手、メタは7日、フェイスブックやインスタグラムなどで第三者機関が投稿内容を事実かどうか確認するファクトチェックを停止すると発表した。ザッカーバーグCEOは現在のファクトチェックは、政治的な議論を制限するなど行き過ぎがあったと説明した。メタのファクトチェックとは、独立した第三者の団体が情報を審査し、評価する。虚偽などと評価されると、メタがコンテンツの配信に制限をかけるというもの。ファクトチェックの代わりに導入するのがイーロン・マスク氏がオーナーを務めるXで行われているコミュニティノートという仕組み。機能は、一般の応募者から選ばれた協力者が投稿について誤解を招くと判断すれば、ノートとして指摘できる。他の協力者たちが、この指摘を役に立つと評価すれば一般の利用者も見られるようになる。指摘された投稿自体に配信の制限はかからない。去年11月、大統領選後にトランプ氏の自宅を訪れたザッカーバーグCEO。メタが保守的な投稿を不当に検閲していると批判してきたトランプ氏との関係改善に努めていて、ファクトチェック廃止もそのねらいがあるのではとみられている。一方、去年から第三者ファクトチェックを導入しているメタの日本法人は「現時点において日本でのプログラムに変更はない」としている。
メタがファクトチェックを廃止する。メタがファクトチェックを導入したきっかけはトランプ氏とヒラリー氏が激突した2016年の大統領選挙。フェイスブックなどのSNSで、選挙に関する多くのデマ情報が拡散され、SNSを運営するテック企業への批判が強まったため。その後、2021年の米国議会の襲撃事件をあおったとしてメタはトランプ氏のフェイスブックアカウントを凍結しトランプ氏とは事実上の敵対関係に陥った。トランプ氏はザッカーバーグCEOを「投獄する！」などと、ののしった。しかし、去年の大統領選でトランプ氏が再選すると状況は一変する。ザッカーバーグ氏はトランプ氏の自宅を訪れ、夕食を共にして100万ドル（およそ1億6000万円）を大統領就任式関連の基金に寄付するなど、関係改善を進めている。トランプ氏に接近しようとするのはザッカーバーグ氏だけではない。ワシントン・ポスト風刺漫画家のアン・テルナエスさんはトランプ氏に対してザッカーバーグ氏がアマゾン創業者・ベゾス氏、オープンAI・アルトマンCEO、ミッキーマウスとともに金を差し出すなどする風刺画を作ったが、テルナエスさんはワシントン・ポストが掲載を拒否したことで辞職する形となった。ワシントン・ポストはベゾス氏がオーナーを務めていることも背景にあると見られる。
吉崎達彦氏とアメリカ情勢を伝える。多くの大企業がトランプ氏に対して融和的な態度を取る選択をしているが、背景にはトランプ氏がトップダウン体制であり敵と味方をはっきりと分けるとともに、謝った人を受け入れる姿を見せることがあるという。トランプ氏の主張を受け入れるMAGA派の中にマスク氏らハイテク主義者が新たな派閥として存在感を強めることは対立の危険性はあるものの、調和することへの期待感もあるという。
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吉野家ホールディングスの傘下ではなまるうどんを展開する、はなまるは今日、戦略発表会を開き、本社をこれまでの東京から創業の地である香川県高松市に移したことを明らかにした。
はなまるは移転とともに新たなプロジェクトの企画立案などを担う予定。さらに高松市内にある他の店舗では本社の移転と合わせて、高松市内にある店舗を大幅に改装することも計画。一部の店舗は、昼はうどん店、夜は居酒屋になるなど新たなスタイルに生まれ変わらせる。2025年度は、県内14店舗のうち5店舗を改装する計画で、これまでに閉店を余儀なくされた地元の名店の味を復活させるなど新たなメニューの開発にも取り組むとしている。はなまるうどんは店舗数が減少傾向にあるが、期待の声も香川県では聞かれている。
今、はなまるのように東京などの首都圏から本社を移す企業が増加している。2023年は首都圏から地方へ本社を移した企業の数は347社。1990年以降では2番目に多くなっている。群馬県前橋市に去年会社の新たな拠点を創業の地に作ったのが眼鏡大手のJINS。前橋市では人口の減少が深刻化。中心部の商店街ではシャッターが下りた店舗が目立つ。そこで、JINSは前橋市に新たな拠点を設けることで人を呼び込みたいとしている。サテライトオフィスの設置によって移住してきた社員は2人。さらに、地元の人を3人採用し雇用の創出にも一役買っている。今後も、この新たな拠点を通して前橋市を盛り上げたい考え。
石破総理大臣はBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」の収録で「人事あるいは政策がある程度明らかになってきた時期の方が日本の国益にかなうこともあるのではないか」と述べたうえで、米国・トランプ次期大統領となるべく早いタイミングかつ適切なタイミングで会談したいとの考えを示した。さらに、「米国とウィンウィンになる関係を模索することがこれからの対トランプ外交になるのではないか」と指摘した。
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次世代半導体の量産を目指すラピダスは国内AI大手のプリファードネットワークスとクラウドサービス大手のさくらインターネットとの協業を正式に発表した。プリファードが設計したAI向け半導体をラピダスが受託生産しさくらインターネットが手掛けるデータセンターに供給する。3社は省電力を強みとする国産AIインフラの提供を目指すとしている。
米国・トランプ次期大統領が7日、会見し中米のパナマ運河の管理やデンマーク領グリーンランド購入への意欲を改めて強調した。トランプ氏は、購入を実現するために軍事的圧力などをかけないことは「保証できない」と述べ「経済安全保障のために必要だ」と主張した。この他、会見では米国南部に面するメキシコ湾の名称を「米国湾」に改めると表明した他、NATO（北大西洋条約機構）の加盟国が負担する国防費の割合をGDP比で2％から5％に引き上げるべきと主張した。
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テーマ「中国の食料安全保障」。豆腐は中国の食卓に欠かせない食材。実は、この豆腐がトランプ政権の誕生で影響を受ける可能性がある。豆腐の原料となる大豆は中国は世界最大の消費国で輸入国。自給率が20％以下と低く、輸入に頼ってきた。2018年、トランプ政権が中国からの輸入品に25％の追加関税を課したことへの報復でここから貿易戦争に発展した。第1次トランプ政権前の2016年、中国の大豆輸入先は米国が4割を占めていたため米国の大豆業界に打撃を与えた。しかし、中国も無傷ではなかった。米国産の輸入大豆は主に油や飼料に使われるが豆腐などの加工用に使われる中国産大豆の価格にも影響が出た。追加関税の発表直後、価格は一時上昇して下落。中国政府が大豆の国家備蓄を放出して価格の安定に努めたが、その後も乱高下が続いた。トランプ氏は去年11月、中国製品に追加関税10％を課すと表明。再び、大豆にも影響が出かねない。こうした中、中国政府は貿易戦争に備えあの手この手の対策を打っていた。
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- ドナルド・ジョン・トランプ大豆
テーマ「中国の食料安全保障」。先月、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長と一緒に記者会見に臨んだ、トランプ次期大統領は「中国と米国は一緒に世界のすべての問題を解決することができる」とコメントした。実は、この1週間前、習主席は米国をけん制する発言をしていた。第2次トランプ政権の誕生を見越したかのように重点的に取り組んできたのが食料安全保障。外交では食料安全保障の要としてブラジルとの結び付きを強化してきた。大豆の輸入先として2016年、41％あった米国のシェアは去年18％にまで減った一方でブラジルがシェアを伸ばしてきた。習主席は新年に向けたテレビ演説で去年、穀物の生産が初めて7億トンを超えたと強調、さらに、食料を確保するために目をつけたのがフードロスだった。中国政府は去年11月、フードロスの取り締まりを強化するガイドラインを出していた。中国政府は2021年に食べ残し禁止法を施行し去年、施行された食糧安全保障法でもフードロス削減を明記。さらに、取り締まり強化のガイドラインまで出した。丸紅中国の鈴木経済研究チーム長は「初期両自給率自体が80％くらいあるのでさらにフードロスを減らすことにより実質敵な自給率を可能にしようという中国のもくろみ」とし「中国の最近の経済政策は経済が低迷しているという言い方もするが過剰な浪費をしてまで経済成長を目指すということではないと思う。浪費ぐせをつけていざ元に戻れなくなり国民が右往左往するということは避けたいのだろう」などと話した。
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- ドナルド・ジョン・トランプ習近平
中国は米中貿易戦争に備えて食料安全保障を高めている。吉崎は、習近平国家主席としては食料輸入を減らして対抗したいところだろうが、国民の胃袋が贅沢に慣れてしまっているから苦労するだろう、中国は2003年まで食料の純輸出国だったが、経済的に豊かになり、食の欧風化が進んで、国民の食の好みは変わっているなどと話した。トランプ新政権による第二次米中貿易戦争について、吉崎は、習近平国家主席次第、GDPシェアで、中国は2021年アメリカの4分の3まで迫ったが、その2年後には3分の2に後退した、習近平国家主席の国内での立場は弱くなっているため、必要以上に強く出ることになる可能性もあるなどと話した。
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ファーストリテイリングは、今年の3月以降の新入社員の初任給を現行の30万円から33万円に引き上げることを発表した。柳井会長兼社長は「世界水準で働く意欲や能力のある優秀な人材の抜てきを強化する」とコメントを発表し、今後も継続的に報酬を見直していく考えを示した。
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ヤマトホールディングスは再生可能エネルギー由来などの電力を調達する完全子会社を新たに設立したと発表した。自社の物流拠点やEVの電力を賄うだけでなく一般企業向けに供給するサービスなども始める。電力は自社の営業所に設置する太陽光パネルの他、風力発電など地域の小規模な再エネ発電所から調達する。
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債券市場では新発10年物国債の利回りが1．175％まで上昇しおよそ13年半ぶりの高い水準となった。米国の金利が上昇したため。7日に発表された経済指標の結果が市場予想を上回り米国の景気は堅調さを維持するとの見方から、長期金利は、およそ8か月ぶりの高い水準まで上昇した。また、トランプ次期大統領が掲げる関税の引き上げや米国国内の減税政策がインフレを再燃させるとの思惑からさらなる金利上昇の圧力がかかっている。こうした動きが日本の債券市場にも波及した形。今後について専門家はトランプ政権発足後、しばらくは日米ともに金利の高止まりが続く可能性が高いとみている。
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為替と株の値動きを伝えた。