テーマ「中国の食料安全保障」。豆腐は中国の食卓に欠かせない食材。実は、この豆腐がトランプ政権の誕生で影響を受ける可能性がある。豆腐の原料となる大豆は中国は世界最大の消費国で輸入国。自給率が20％以下と低く、輸入に頼ってきた。2018年、トランプ政権が中国からの輸入品に25％の追加関税を課したことへの報復でここから貿易戦争に発展した。第1次トランプ政権前の2016年、中国の大豆輸入先は米国が4割を占めていたため米国の大豆業界に打撃を与えた。しかし、中国も無傷ではなかった。米国産の輸入大豆は主に油や飼料に使われるが豆腐などの加工用に使われる中国産大豆の価格にも影響が出た。追加関税の発表直後、価格は一時上昇して下落。中国政府が大豆の国家備蓄を放出して価格の安定に努めたが、その後も乱高下が続いた。トランプ氏は去年11月、中国製品に追加関税10％を課すと表明。再び、大豆にも影響が出かねない。こうした中、中国政府は貿易戦争に備えあの手この手の対策を打っていた。