テーマ「中国の食料安全保障」。先月、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長と一緒に記者会見に臨んだ、トランプ次期大統領は「中国と米国は一緒に世界のすべての問題を解決することができる」とコメントした。実は、この1週間前、習主席は米国をけん制する発言をしていた。第2次トランプ政権の誕生を見越したかのように重点的に取り組んできたのが食料安全保障。外交では食料安全保障の要としてブラジルとの結び付きを強化してきた。大豆の輸入先として2016年、41％あった米国のシェアは去年18％にまで減った一方でブラジルがシェアを伸ばしてきた。習主席は新年に向けたテレビ演説で去年、穀物の生産が初めて7億トンを超えたと強調、さらに、食料を確保するために目をつけたのがフードロスだった。中国政府は去年11月、フードロスの取り締まりを強化するガイドラインを出していた。中国政府は2021年に食べ残し禁止法を施行し去年、施行された食糧安全保障法でもフードロス削減を明記。さらに、取り締まり強化のガイドラインまで出した。丸紅中国の鈴木経済研究チーム長は「初期両自給率自体が80％くらいあるのでさらにフードロスを減らすことにより実質敵な自給率を可能にしようという中国のもくろみ」とし「中国の最近の経済政策は経済が低迷しているという言い方もするが過剰な浪費をしてまで経済成長を目指すということではないと思う。浪費ぐせをつけていざ元に戻れなくなり国民が右往左往するということは避けたいのだろう」などと話した。