- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 田中瞳 原田亮介
オープニング映像。
日本企業が米国の大統領を訴えるという異例の事態。米国の企業訴訟に詳しい弁護士は、バイデン大統領らを被告とする行政訴訟について「大統領令は非常に強い。勝てる可能性はとても低い」としている。一方、民事訴訟について勝つ見込みがあると指摘するが行政訴訟では勝てず、買収禁止命令は有効なまま、民事訴訟で賠償金を勝ち取るのが日本製鉄側が得られる最大限の結果ではないかと見ている。そうした中、今日、岩屋外務大臣が会談したのは来日中のブリンケン国務長官。岩屋外務大臣は会談で、「買収禁止の判断は極めて残念だ」と伝えた。一方、20日に就任するトランプ次期大統領は自身のSNSに「関税によって、より高収益で価値ある企業になるのに、なぜ売却したいのだろうか」と投稿。日本製鉄・橋本英二会長は「説明することで理解を得られる」と強気の姿勢を示した。
米国・ラスベガスで世界最大級のテクノロジーの見本市、CESが開催される。開催に先駆けて出展企業が報道陣に目玉技術や製品を公開した。LGは生活空間へのＡＩの取り入れ、エヌビディアは最先端の半導体を披露した。ソニーグループとホンダが2022年に設立したソニーホンダモビリティが開発する「アフィーラ」ブランドのEV（電気自動車）がいよいよ今年、米国で発売される。最初のモデルとなる「アフィーラワン」の価格は8万9900ドル（およそ1400万円）からで、先進の運転支援システムやエンターテインメントサービスなどの3年間の利用料金を含む。米国では、6日から予約を開始し、2026年半ばの納車を予定している。先行する米国のテスラや価格競争力で急成長するBYDなどの中国勢が台頭するEV市場で独自の存在感を放ちたい考え。ソニーグループ・十時裕樹社長、ソニーホンダモビリティ・水野泰秀会長兼CEOのコメント。トヨタ自動車に言及。
自動運転車やロボットなど、さまざまな実証ができる都市ウーブン・シティ。静岡県裾野市に完成した第1期の区画は、およそ5万平方メートルの敷地で、公開された映像には10棟ほどの建物が見える。早ければ、今年の秋からトヨタの従業員など100人程が移住して、街を本格的に始動させる。実験には、ダイキン工業や日清食品など新たに5社が参加することも発表。将来的には、研究者や起業家を含めておよそ2000人が生活しながらドローンや空飛ぶクルマなどの技術も検証する。
- キーワード
- Woven Cityトヨタ自動車豊田章男
今日の東京株式市場で、日経平均株価が一時900円以上上昇し4万円台を回復。新年2日目の取り引きで、前日に比べて776円高い4万83円と節目の4万円台を再び回復した日経平均株価。相場をけん引したのが、半導体関連株の急騰。背景にあったのは、6日の米国市場でハイテク株が上昇したこと。中でも半導体大手のエヌビディア株は急伸し、最高値に。日本時間の今日正午ごろ、そのエヌビディア・フアンCEOは、ラスベガスで開催中のCESに登壇。そこで強調したのはエヌビディアが手掛ける、次世代AI半導体ブラックウェル。事業の好調ぶりをアピールした。さらにエヌビディアは、トヨタ自動車の次世代自動運転車両の開発に向けた最新の半導体を供給することを発表。都内の証券会社では発表を受けて、トヨタの株価は一時3％を超える大幅上昇となった。
為替と商品の値動きを伝えた。
毎年恒例、経団連など経済3団体による合同の新年祝賀会が開かれた。経済同友会・新浪代表幹事が、まず口にしたのが賃上げ。企業のトップに賃上げについて聞いた。キリンホールディングス・磯崎功典会長は「自ら賃上げをして行かないとどの企業もやらないと思う」、DeNA・南場智子会長は「頑張った人はもうガッと（上げる）」、三井住友銀行・福留朗裕頭取は「これから考える」、日本航空・鳥取三津子社長は「気持ちとしてはもっと」などとコメント。賃上げをめぐっては去年、大企業の定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率が5.58％となり、1991年の5.6％以来、33年ぶりに5％を超えた。ただ、5％を超える賃上げを継続することは企業にとって大きな負担となることも事実。
賃金とともに上昇しているのが物価。その中でも気になるのが、都心を中心とした不動産価格の上昇。三井不動産・植田俊社長は「建築費の高騰があるのでマンションの価格の高騰がまだ続くのではないか」、森トラスト・伊達美和子社長は「企画をしなおしながら常に検討している」などとコメント。今月20日、米国の大統領に返り咲くトランプ氏が掲げる政策の影響についてどう見ているのか質問。大和証券グループ・荻野明彦社長は「米国の経済に対しマイナスになるようなことをどこまでのレベルでやるのか非常に注目される」などとコメント。
経済3団体の新年祝賀会。米国・トランプ次期大統領についてトップ11人のうち、半数を超える6人が注目点として挙げたのが関税。中国への追加関税の影響が、世界の貿易に波及する可能性を指摘したのは三菱商事・中西勝也社長。そのうえで、関税の引き上げが販売価格に転嫁され、米国での高インフレにつながる可能性を指摘する。一方、トランプ氏の政策の実現性が不透明としてインフレや為替への影響が見通せないと答えたのがDeNA・南場智子会長。為替相場は1ドル150円～160円程度のレンジで推移すると見ている。一方、足元より円高方向に推移すると見ているのは重工大手のIHI。
総勢11人の経営トップに話を聞いた。明治安田生命・根岸秋男会長は「日米は緊密な関係で微塵も不安を持っていない。米国を中心とする価値観を共有できる国または地域が投資対象。米国は常に中心だ」などとコメント。円高ドル安に振れた場合には積極的に攻めに打って出る考えも示した。DeNA・南場智子会長は日本の勝ち筋は「生成AIを活用したDX」としており高度なAIを使いこなす人材育成が重要だとしたうえで、日本の経営トップ自身もAIやDXに関して勉強していかなければいけないと指摘。日本経済が良くなっていくための王道について原田亮介は「1つは5％以上の賃上げ。人に投資をして生成AIを上手く活用して人手不足は緩和出来る。」などと話した。
ホンダ・三部敏宏社長は日産自動車との経営統合の協議について、6月の最終合意に向けたスケジュールは変わらないと強調した。一方で、日産・内田社長は「まずは自分たちのことをしっかり頑張るしかない」とし、統合の前提条件となっている日産の経営基盤の強化に注力すると話した。また、統合に合流するか検討している三菱自動車・加藤隆雄社長は、今月中に方向性を固める方針を改めて表明した。
カナダ・トルドー首相は6日、記者会見で首相と与党自由党の党首を辞任する意向を表明した。カナダは10月までに下院総選挙を実施するが、「自分は最良の選択肢にはなれない」と決断の理由を語った。トルドー首相は9年余りにわたり政権を担ったが、物価や住宅価格の高騰で支持率が低迷し、党内外で辞任圧力が強まっていた。
中国やロシアなど主要な新興国で構成するBRICSにインドネシアが正式に加盟したと議長国のブラジル政府が6日、発表した。インドネシアは、BRICSへの加盟が新興国同士の協力を強化するステップになると加盟の理由を説明した。BRICSには去年エジプトやイランなどが加盟していて、拡大が続くとみられる。ロシア・カザンの映像。
- キーワード
- BRICS
石破総理大臣は今夜、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長と都内で会食した。会食には、岩屋外務大臣や武藤経済産業大臣も出席し、2月以降で調整している米国・トランプ次期大統領との会談に備えて意見を交わしたという。孫氏は先月、米国・フロリダ州でトランプ氏と会談している。東京・港区の映像。
- キーワード
- 石破茂
石破総理大臣は、今年は参院選と東京都議会議員選挙が重なる12年に一度の選挙の年だとして勝利に向けて結束を呼びかけた。これに先立ち、都内のホテルで会談したのは自民・公明両党の幹事長と国対委員長。選挙の実務を仕切る森山幹事長は、夏の参院選の勝敗ラインについて、非改選の議員と合わせ、与党で過半数の議席獲得とする考えを表明した。自民党よりも、ひと足早く仕事始めを迎えた立憲民主党では、野田代表が参院選の目標について「与党を過半数割れに追い込む」と明言。そして、石破総理が含みを持たせた野党との大連立の可能性については、強く否定した。
去年1年間のサンマの水揚げ量は1年前と比べて58％多い3万8695トンで、2年連続で前年を上回った。全国さんま棒受網漁業協同組合によると「国際的な漁獲規制が、資源量回復につながった」という。ただ、近年のピークだった2008年と比べると1割程にとどまり、依然として低水準が続いている。
- キーワード
- サンマ全国さんま棒受網漁業協同組合
高速道路4社が発表した年末年始期間の混雑状況によると10km以上の渋滞は合わせて221回発生し、1年前と比べて、33％増加した。長い連休が取りやすい曜日の並びだったことや、天候に恵まれたことが増加の要因とみられる。最も長い渋滞は、2日に東北自動車道上り線・岩槻インターチェンジ付近で発生したもので46．5kmに達した。
- キーワード
- 岩槻インターチェンジ東北自動車道
米国のワシントンポストは6日、トランプ次期政権で導入が見込まれている全世界一律の関税について、対象品目が重要な品目のみに限定される計画があると報じた。一方、トランプ氏は自身のSNSで「実在しない匿名の情報源を引用し、私の関税政策が縮小されると誤って伝えている」として「フェイクニュースの一例だ」と否定した。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ
車はスマホのようにソフトウエアを更新して機能を高める商品に変わりつつある。SDVの市場規模は10年後には今の5〜6倍の47兆円と試算が出ている。今日はソニーとホンダの共同開発したAFEELAの販売が始まった。解説キャスター・原田さんは「この分野で一番進んでいるのがテスラで日本は少し遅れている」などと話した。
エンディング映像が流れた。