- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳 田中瞳 清水季子
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最大震度7を記録した能登半島地震から、まもなく1年。石川県などでは災害関連死を含めこれまでに489人が死亡し、今も2人が行方不明となっている。震災の傷跡がいまだに残るなか、石川県和倉温泉の旅館、加賀屋が2026年度の営業再開を目指し、動き出している。全日空が運航する羽田空港と石川県の能登空港を結ぶ定期便。能登半島地震の影響で午前1往復だけの運航が続いていたがきょう、午後の便を再開。地震発生前と同じ1日2往復の運航を復活した。全日空は年末年始の帰省や、復興支援ツアーなどで利用客の増加を見込んでいる。羽田能登線の年末年始の予約率は今日時点で6割を超え、1年前と比べ4．2ポイント上昇した。新幹線に言及。能登半島地震から、まもなく1年。石川県和倉温泉の旅館「加賀屋」は和倉温泉内に4つのブランドの旅館を構えているがいずれも損傷が激しく休業を余儀なくされている。加賀屋は1906年創業。233の客室があり、収容人数は、1230人。館内には大規模な劇場などもあり、「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」で通算40回以上、総合1位を獲得している。地元の盟主として能登に人を呼び戻すべく、再建案を発表した。加賀屋から歩いて10分ほどの距離、更地となっているこの場所に新たな旅館を建設しようという。およそ3万平米の土地に、有名建築家・隈研吾さんの設計で建設予定だというのは全室オーシャンビュー、各部屋に温泉つきという高級旅館。部屋数は50と現在の233室から大幅に減らし、おもてなしを追求するという。既存の建物をどうするかは未定だが、新館を建設し、2026年冬にも営業再開を目指す。
今年、クリスマスの平均予算が去年から3割近く減るという試算もある。今年の24日と25日が平日だったこと。年末年始に奇跡の9連休と呼ばれる大型連休を控えるなかでクリスマスにかける予算を抑える傾向が強かったとみられている。
中古のブランド品を取り扱うOKURA銀座本店では、シャネルやルイヴィトンをはじめとしたハイブランドのバッグや時計、アクセサリーなど幅広い商品を販売している。訪日外国人数は今年過去最高を更新。客の6割も海外からの観光客。それに加え、今増えているのがクリスマスプレゼント需要。訪日客の増加やクリスマスプレゼントで中古品を選ぶ人が増えていることから今月の売り上げは1年前と比べ7％、オークラ全体でも10％増える見込み。スカーフが売れているという。エルメスのバングルも売れているという。OKURA全体で10パーセント売り上げは増えるという。希少性の高いものがプレゼントに選ばれているとのこと。
日銀の植田総裁は、経団連の会合で講演し、経済物価情勢の改善が続けばそれに応じた利上げが必要になるとの認識を示した。利上げが遅れれば物価上昇率が2％を上回って加速し、あとになって急速な金利の引き上げを迫られるリスクが高まると強調した。ただ具体的な利上げのタイミングについては、今後の経済物価、金融情勢次第として米国のトランプ次期政権の経済政策などを注視していく姿勢を示した。さらに賃上げについては「重要なことは2％の物価上昇と整合的な賃上げを社会に定着させていくこと」。植田総裁は日本経済の目先の大きなポイントは、来年の春闘に向けた動きだとして春闘で物価上昇率に見合う賃上げが定着するよう経営者たちに求めた。
日銀・植田総裁が講演したという。トランプ関税の影響は。中国に対して最大で60％の関税を課すと示唆。元日銀理事の清水季子さんは「今後の金融政策についてバランスよく述べていた。米国自身もネガティブな影響を受ける。ただ、それ以外の国にとってはプラスの可能性も」とスタジオコメントした。米中に挟まれている日本は漁夫の利を得られるだろうという。日本にはしたたかさが求められる。
北京を訪問中の岩屋外務大臣は、関係閣僚との会合で、中国人向け訪日ビザの発給要件を緩和すると発表した。具体的には富裕層向けに10年有効とするビザ新設するほか、団体旅行客向けの観光ビザで滞在可能な日数をこれまでの15日から30日に延長するなどの緩和に踏みきる。先月、中国が日本人向けの短期滞在ビザの免除措置を再開したことに応じるもので、日中間の相互訪問の拡大につなげたい考え。また、岩屋大臣はけさから李強首相、王毅外相と相次いで会談した。初めて対面で行った王毅外相との会談では中国が全面停止してきた日本産水産物の輸入を再開するとの合意を着実に実施することを改めて確認した。また、来年の早い時期に王毅外相の訪日を実現することで一致した。
政府は来年度予算案を一般会計の総額で115兆5000億円程度とする方向で最終調整に入った。過去最大となり、110兆円を超えるのは3年連続。当初は113兆円規模で検討していたものの、来年度の税収見通しが過去最高の78兆4000億円程度と上振れしたことから、国債の償還などにあてる国債費や地方交付税交付金を積み増す形で調整を進めている。政府はこの予算案をあさって閣議決定する方針。
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トヨタ自動車は24日、来月20日に開かれるトランプ次期大統領の就任式に、100万ドル（およそ1億5700万円）を寄付する方針を明らかにした。GMやフォードといった米国の自動車大手も100万ドルを寄付する予定だという。トランプ氏はメキシコとカナダに25％の関税を導入する方針で実行された場合生産拠点を構えている多くの自動車メーカーへの影響が懸念されている。
能登半島地震を受け、静かに始まった今年の株式市場。日経平均株価は、3万3000円台で取引が始まりその後、どんどん上昇。2月22日、バブル絶頂期につけた史上最高値を34年ぶりに更新。歴史的瞬間に投資家も盛り上がった。3月4日、初めて4万円の大台に乗せ、7月には4万2000円台にまで上昇。この時期、株高の流れに乗ったのは三菱重工業やIHI。中国の軍事活動などに対する緊張感が高まり、防衛増税が議論される中、防衛装備品の需要拡大が続くとみられている。三菱重工は防衛宇宙事業の売上高が2026年度にはおよそ1兆円に拡大すると予想。泉澤清次社長は、防衛産業を担う人材を育成し、防衛産業をしっかりと続けていくなどとしている。
7月11日に史上最高値をつけた翌日以降、株価は下落が続き3週間で6300円ほど下落。さらに8月5日には1日で4451円も下落し、過去最大の下げ幅を記録。日銀が追加利上げを決めたことや、米国の景気減速を懸念する動きから売り注文が止まらなかった。しかし翌日には買い注文が殺到し、過去最大の上げ幅を記録。その後もジェットコースターのような相場が続いた。そして11月にトランプ氏が当選。この時期に株価を大きく上昇させたのが暗号資産の交換所を運営するセレス。トランプ氏は暗号資産の規制緩和を進めるという期待が高まり、暗号資産のビットコインの価格は12月に初めて10万ドルの大台を超えた。セレスは暗号資産取引所のビットバンクを持ち、今利用者が増えている。現在会社の利益の大半はポイントサイトが稼ぐ中、暗号資産事業の成長に期待する。株式市場は年末にかけて落ち着きを取り戻した。そうした中、TOBの対象となったことやインバウンド需要を追い風にした銘柄もあったが、1年を通じて大きく上昇したのは生成AI関連。AIにはデータセンターが必要になり、データセンターでのデータ通信を支える光ファイバーの製造業者「フジクラ」が上昇率1位となった。フジクラの光ファイバーは柔軟性があり、1本のケーブルにより多くの光ファイバーを詰め込めるという。そして今後の株式市場について窪田氏は「来年も経済成長を望める」などと話した。
来年の日経平均株価について。松井証券・窪田朋一郎さんは「最大4万3000円程度」、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平さんは「4万5000円を目指す」と予想。2人とも今年のような5％以上の賃上げが続き、経済にプラスとなることがカギとみている。特に大西さんは金融・半導体・防衛・個人消費の4銘柄が伸びるとしている。一方みずほ証券・大森翔央輝さんは来年は今年ほどの大幅な賃上げは期待できないだろうとしていて、また米国の次期トランプ政権の関税政策で米国経済が景気後退やインフレに陥るリスクを指摘。さらに日米の金利差は3％程度開いたままとし、円安ドル高の流れは続くと予想。その上で来年の日経平均を「3万9000円から4万3000円」と予想している。
子供向け職業体験型テーマパークのキッザニア東京で新しいブースがオープンした。その職業は“投資家”。ニュースや企業情報をもとに子供たちが投資先を選んでいき、キッザニア内専用通貨“キッゾ”で株を購入する。分散投資など資産形成の基本を学ぶことができる。ブースを出店している大和証券は、投資家側の視点で子供たちの金融リテラシーを高める狙い。大和証券グループ田代副社長は「投資をやっていて楽しいと思える仕組みが出てきた、こういったきっかけを生かして金融経済教育をできればと思う」などと話した。
経済産業省は次世代半導体の量産を目指すラピダスへの新たな支援策を検討する有識者会議を開いた。会議では政府がラピダスに一連の金融支援を可能にする法案の骨格を議論した。また金融支援はIPAが担うことも発表した。IPA齊藤理事長は、国と民間との間でデジタル基盤の整備を手掛けるIPAのネットワークを生かしラピダスの顧客開拓につなげる狙いを明かした。
気象庁は、先月までの今年の日本の平均気温が平年と比べ1.64度上がり、2年続けて過去最高になる見込みだと発表した。温暖化や、偏西風が平年より北寄りを流れるなどした影響だとしている。
日本製鐵が買収を計画しているアメリカの鉄鋼大手USスチールは、ペンシルベニア州などの市長たち20人が買収承認を求めバイデン氏に送った書簡を公表した。書簡では「地元労働者たちが日本製鉄の約束を圧倒的に支持している」と示し、労働者の声に耳を傾けるよう訴えた。
政府のラピダス支援に関しての解説。国産半導体の動きについて清水さんは「地政学リスクなどが高まる中ではサプライチェーンの分断リスクが高まっているため、国内で必要な半導体を自分たちで作っていくというのは合理的だ」と話した。ラピダスが量産化を目指すのは先端半導体の2ナノ半導体。「こういった分野は需要が高まってくるが、今後の日本製造業においてどのような半導体が必要かをしっかり見極める必要がある」とした。
ファミリーマートは、新たな方法を使って食品ロスを削減する取り組みを始める。店員の貼る割引シールには、“涙目”のおにぎりのイラストが。来年3月以降順次全国の店舗で“涙目”の値引きシールを導入する。情に訴え、食品ロスを削減しようという戦略である。客の反応は良く、一部店舗での実証実験でもロス削減につながったことを確認した。全国展開により年間3000トンの食品ロス削減効果が見込まれるとしている。
「ワールドビジネスサテライト 年末3時間生放送」の番組宣伝。
今日経団連の講演会で日銀・植田総裁が講演。清水氏は「景気が改善し労働需要が高まるもとで、これまで就業していない女性や高齢者の労働参加により賃金上昇圧力が相対的に抑制された」というコメントに注目。清水氏は「女性の賃金が相対的に低いのは非正規雇用が多いとか専門的な技術職につきにくいとかの影響がある。小中学生向けにモノづくりの体験を進めて女性のマインドを変えていきたい」などと話した。