- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳
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ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を始める。統合が実現すれば販売台数で世界3位の自動車グループが誕生することになる。日産自動車株が一時売買停止に。取引が再開してからも買いが殺到。そのままストップ高となり、前日と比べて約24％上昇した。株価急騰の理由が未明に報じられた「ホンダと経営統合に向けた協議に入る」との報道だった。会社側は「現在決まっていることはない」としている。一方でホンダの株価は、この統合協議が日産救済の枠組みとの見方が多かったため下落した。ホンダと日産は3月に提携の検討を始めると発表し、これまでも車載ソフトでの協力や基盤部品の共通化などを探ってきた。8月には日産の筆頭株主である三菱自動車が両社の提携協議に合流することを発表。歴史的な大型再編の可能性を示唆していた。
ホンダと日産の経営統合。背景には台湾の鴻海による日産への買収提案の浮上がある。台湾の電子機器大手「鴻海精密工業」はアップルのiPhoneの生産を受託し、日本のシャープを買収したことでも知られている。2019年からEV分野への進出も表明。EVの開発責任者には元日産の幹部でニデックの社長も務めた関潤氏を招聘していた。EV事業を拡大したい鴻海は日産が持つEVの技術とその生産工場に狙いを定めた。関係者によると、関氏は日産のメインバンクであるみずほ銀行や提携先のルノーに対し支援を求めているとほのめかしたという。日産とホンダは23日に経営統合の協議に入ることを表明する見通し。先行きが不透明でも統合を検討する日産とホンダ。仮に統合が実現すれば、トヨタ、フォルクスワーゲンに次ぐ世界第3位の販売台数を誇る自動車会社が誕生する。専門家は統合を目指すこと自体は合理性の高い経営判断だと評価している。
ホンダは2026年以降の新型モデルに順次採用する次世代の技術を公開した。ガソリンとモーターで走るハイブリッドの新システム。四つのタイヤがすべて駆動する4WDに使うもので、車体の後ろ側に新たに後輪用のモーターを設置。雪道などでも安定性が向上するという。2040年には新車の全てをEVあるいは燃料電池車にするという目標を掲げるホンダがエンジンを使うハイブリッドに力を入れる理由について、四輪事業本部・林克人さんは「EV本格普及期までハイブリッドが懸け橋になると考えている」などと話した。ホンダの去年のハイブリッド販売台数は65万台。2030年までに現在の倍にする目標。ハイブリッドは電動モーターを使うため、目標とする100％の電動化に移行しやすいと考えている。日産との経営統合を見据えながら新型車に必要な技術を開発。ホンダは自動車業界を取り巻く変革期を乗り切る体制を整えている。
ホンダと日産自動車の経営統合について。メリットは技術の持ち寄りや重複部分の効率化などがあげられる。平井氏は「非常に難しい舵取りが要求される」などとコメントした。
キオクシアホールディングスが東証プライム市場に上場。初値は公開価格を下回る厳しい結果となった。市場関係者は将来性の不透明感が背景にあると指摘している。キオクシアはもともと東芝の一部門だった。2015年、利益を水増ししていた不正会計問題が発覚した東芝は経営危機に陥った。2017年、主力のメモリ事業を本体から切り出して東芝メモリを設立。その後その東芝メモリが米国のファンドを中心とする日米韓の企業連合へ売却され社名を変更。こうして誕生したのがキオクシア。2020年10月にも上場を予定していたが新型コロナなどの懸念などを受け延期。上場について専門家はベストなタイミングではなかったとみている。結局きょうの終値では1601円と公開価格を上回った。ただ時価総額では8月の上場申請時に目指していた1兆5000億円規模を下回っている。今年日経平均で史上最高値を付けたことは好調な半導体銘柄がけん引してきたといわれてきていたが、実は半導体産業といってもさまざまなカテゴリーがある。キオクシアはSDカードなどデータ保存に欠かせない記憶を司るメモリの分野で世界シェア上位に位置している。また、電力をコントロールするのに適したパワー半導体の分野もある。そしてスマートフォンなどにも使われる高度な計算が特異なロジック半導体はAI（人工知能）の普及にも欠かせないもので成長が見込まれている。次世代半導体の量産化を目指す日本のラピダスが、来年4月に試作の製造ラインを稼働させるのに欠かせない露光装置を発表。1台500億円程度とされるこの機材の搬入が始まった。ラピダスが手掛けているのはAIやデータセンターに不可欠なロジック半導体の分野。トヨタ自動車など民間企業もラピダスに出資しているが実はキオクシアも出資企業の1つ。それぞれのカテゴリーで半導体のキープレイヤーがいることが日本にとっても重要だと専門家は指摘する。
セブン＆アイはカナダのコンビニ大手アリマンタシォンクシュタールから7兆円規模で買収提案を受けており、セブン＆アイが設置した特別委員会が提案を検討している。関係者によるとクシュタールから初期的な買収提案を受けて以降「パックマン・ディフェンス」と呼ばれる手法で買収提案者を逆買収する案が社内の一部で一時検討されたという。しかしカナダの投資に関する法律などが外国企業による買収を厳しく制限しており、買収にかける時間とコストなどを鑑み最終的に逆買収を断念したという。別の関係者によるとクシュタール側は日本企業による逆買収が事実上難しいことを織り込んだうえで「買収提案してきた可能性がある」と述べている。セブン＆アイでは現在クシュタールによる買収のほかに創業家による買収、そして買収を受け入れない現状維持の3つの選択肢を軸に関係者間で検討が進んでいる。なかでも総額9兆円規模とされる創業家による買収案は参加を検討している伊藤忠商事や銀行などとの間で調整が難航しているとされ、年内にまとめ上げるのは難しいだろうとの声も上がっている。
セブン＆アイホールディングスは北米で新たなコンセプトのコンビニを2027年末までに500店舗出店する計画を明らかにした。企業価値を高めクシュタールの買収提案に対抗する狙い。エボリューションストア＝進化型店舗と名付けられた店舗は、米国にある一般的な店舗に比べ売り場面積が広く、さまざまな新しい取り組みを行っている実験的な店舗。AIを使い商品を置くだけで精算できるレジシステムも公開された。今米国のセブンイレブンで進んでいるのが日本式の導入。日本と同じ商品管理システムを活用し、店を訪れる客のニーズを細かく分析。店舗ごとに客の好みに合わせた商品ラインナップにしているという。日本のセブンイレブンの多くの弁当や総菜は「わらべや日洋」という企業が請け負っているが、北米でも同様にわらべや日洋に委託。南部バージニア州で去年新工場が稼働し商品を供給している。北米のセブンイレブンは1万3000店舗以上を展開し1日あたりの利用者数が1200万人にのぼるという。ただ物価の上昇が長期化していることでターゲット層である低所得者の消費が冷え込み売り上げが大幅に減少している。そのためセブン＆アイはクシュタールによる買収提案への対抗を念頭に、日本式の導入や食へのこだわりを追求し競合との差別化をはかることで企業価値を向上させたい考え。
宇宙開発ベンチャー、スペースワンは、和歌山県内の発射場から小型ロケット「カイロス2号機」を打ち上げたが、機体のトラブルで3分後に飛行を中断し、失敗した。国内で初めてとなる民間単独での衛星の軌道への投入を計画していた。スペースワンは原因の究明を進めたうえで早期に3号機の打ち上げに着手する方針。
ヤマト運輸が日本郵便に配達を委託する「ネコポス」といわれる小型で薄型のお荷物について、委託スケジュールの見直しを申し入れていると発表した。荷物が届くまでの日数が伸びてしまうことを理由とし、今年度末に予定していた全量委託の計画の見直しを求めている。これに対し日本郵政・増田社長は「送達速度に違いが出るというのは当然両者とも合意済みの上で実施した」と述べ、荷物の遅れは当初から想定されていたとしている。増田社長は協業はCO2の削減など社会的な意義もあり真摯に協議していきたいとしている。
2021年、26年ぶりの営業赤字に沈んだサンリオ。この前年に就任したのが創業者辻進太郎氏の孫である2代目社長の朋邦氏。業績はV字回復。株価は就任時から8倍以上にのび今年、時価総額は1兆円を突破した。そして今年はハローキティの誕生50周年。さらなる成長に向けて辻社長は何を見据えているのか！？
辻朋邦社長のプロフィールを紹介。ハローキティと偶然同じ誕生日だという。サンリオにとっての分岐点について辻社長は「社長就任。助けられながら精一杯やっている。ブランドとして落ちてきてしまっているという姿を目の当たりにしてきたところがあった。社長になってからが改革に強い思いがあった」など述べた。サンリオの営業利益を紹介。株価は今年34年ぶりに上場来高値を更新し、時価総額は1兆円を超える企業になった。この急成長の理由について辻社長は「2021年に始まった中期経営計画で経営戦略の体制を整えた。（赤字の要因にもなっていた物販の改革にも着手）利益を見ていくやり方に変えた」などコメント。
サンリオ・辻朋邦社長とハローキティがスタジオ生出演。10年前には粗利益の4分の3をハローキティが占めていたが、今は、30％ほどに低下。代わって目立って増えたのはミックスキャラクターというジャンルで、他のキャラクターを育てていくことで山を積み重ねていく方針だという。実際にキャラクター大賞ではシナモロールが1位を取るなどしていて、世代交代ではなく相乗効果で売り上げを伸ばしたいという。今年4-9月期の地域別の売り上げは国内が507億円を占めるのに対し、海外は3割ほどとなっている。中国への進出を巡っては偽物が出回る事も懸念されるが、AIを活用するなどして侵害品に対して対応を進めているという。
学習塾などを展開するやる気スイッチグループと組み、サンリオが新たに始めたのが、子供向けの英会話スクール。映画製作がテーマの没入型の教室でサンリオが開発した英会話教材をもとにオーディションやアフレコといった設定のなか、キティたちとともに英語を学んでいく。物語の登場人物となって演技を行っていく物となっていて、子どもからも好きなキャラクターがでてきたから楽しめたとの話が聞かれている。
サンリオは教育事業に活路を見出している。辻さんはビジネスをエンターテイメントに広げていき、人々の時間を笑顔に変えていく物となっていると紹介。教育事業については100％の人が通っていく道となっているが、苦労する人は多い中でも笑顔を作りたいと話した。ゲーム開発にも取り組んでいて、サンリオのキャラクターと音楽を組み合わせたきっかけについてはエンターテイメントとして深度が深いことから財産となる事が期待できると紹介。男性のファンを増やす事も課題ではないかとの質問については、デジタルコンテンツを起点にしていきたいと答えている。M＆A戦略を行うのかと聞かれると、他社IPではなくシステムの拡充を視野に行っていきたいと言及した。
平井さんはサンリオの今後について、ハローキティは世界的に存在感を示す一方で地元に密着したIPを開発する予定があるかを質問。辻さんは今後も海外へ注力し続けたい、中国など海外に根付いたキャラクターを生み出す案はあるとしている。ゲームや教育への参入の背景にはボラティリティを下げて事業の安定化を目指す事があるといい、事業の連携からプラットフォーマーを目指したいと話した。
日本政府観光局が発表した1月から11月までの訪日外国人客数は、3337万9900人となり、これまで最多だったコロナ禍前の2019年の年間の実績を超え過去最多を更新した。また11月は去年から30％多い、318万7000人で11月として過去最多だった。航空便がコロナ禍前と同じ水準まで回復しているなか、紅葉シーズンが本格化し、特に韓国や中国からの訪日客が増加した。
三菱重工業は伊藤栄作常務執行役員が来年4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。泉澤清次社長は代表権のない会長に就き、宮永俊一会長は退任する。伊藤氏はCTOでガスタービンの開発に長く携わってきた。今後ガスタービンや防衛、原子力事業を核にしたさらなる成長を目指し経営体制を刷新する。
自民党、公明党両党は所得税が生じる、いわゆる「年収103万円の壁」の引き上げについて、国民民主党に提案した123万円の引き上げの来年度の与党税制改正大綱に明記する方向で最終調整に入った。自民公明は20日に税制改正大綱を取りまとめる方針だが、国民民主党は178万円をめざすとした3党間の合意に反していると反発している。