ホンダと日産の経営統合。背景には台湾の鴻海による日産への買収提案の浮上がある。台湾の電子機器大手「鴻海精密工業」はアップルのiPhoneの生産を受託し、日本のシャープを買収したことでも知られている。2019年からEV分野への進出も表明。EVの開発責任者には元日産の幹部でニデックの社長も務めた関潤氏を招聘していた。EV事業を拡大したい鴻海は日産が持つEVの技術とその生産工場に狙いを定めた。関係者によると、関氏は日産のメインバンクであるみずほ銀行や提携先のルノーに対し支援を求めているとほのめかしたという。日産とホンダは23日に経営統合の協議に入ることを表明する見通し。先行きが不透明でも統合を検討する日産とホンダ。仮に統合が実現すれば、トヨタ、フォルクスワーゲンに次ぐ世界第3位の販売台数を誇る自動車会社が誕生する。専門家は統合を目指すこと自体は合理性の高い経営判断だと評価している。