- 出演者
- 豊島晋作 大江麻理子 相内優香 竹崎由佳 長部稀 市川眞一
オープニング映像。
今年の漢字は「金」が選ばれた。パリオリンピックパラリンピックで日本人選手が多数の金メダルを獲得したことや政治の世界での裏金問題。また株式の配当金などに税金がかからない新NISAが始まり、お金にまつわる動きが多かったこともこの字が選ばれた理由。その株式市場では今日、日経平均株価が一時4万円台を回復。前日の米国市場でハイテク株中心のナスダック総合指数が史上初めて2万ポイントの大台に乗せた流れを受けたため。日本でも、特に半導体関連銘柄が反応しアドバンテストは前の日から5．1％上昇。ソフトバンクグループは1．9％の上昇となった。終値は利益確定売りも発生したため4万円を割り込む結果となった。ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジスト・井出真吾氏は、日本企業の業績上ぶれや米国の景気が続けば来年春ごろにかけ4万円台の定着もありえると話す。ただ、リスク要因としてFOMCで利下げペース鈍化が発表されると米国のハイテク株を中心に売りが膨らみ日経平均も大きく下落するという。
サウジアラビアの株に投資するETFが新規上場した。手がけたのは、みずほフィナンシャルグループの資産運用会社アセットマネジメントOne。任天堂の大株主としても知られるサウジの政府系ファンドPIF（パブリックインベストメントファンド）と手を組んだ。PIF・ヤジードアルフミード副総裁もセレモニーに参加しサウジへの投資を呼びかけた。サウジアラビアが外国からの投資を呼びかける背景にあるのが国家プロジェクト「サウジビジョン2030」。石油産業に依存しない経済構造に転換し国民の雇用創出などを目指している。時価総額が世界一になったこともあるサウジアラムコなど石油関連の企業も多く上場しているが今回のETFでは石油関連以外の銘柄に大きく投資している。初日の今日は買いが優勢となり終値は1万380円と上場時の基準価格を上回って取引を終えた。
中国とサウジアラビアの金融協力。去年11月、香港取引所がサウジ株投資ETF上場。今年7月、上海・深セン証券取引所がサウジ株投資ETF上場。10月・サウジ証券取引所が中国株ETF上場。中国が接近する大きな理由はサウジのオイルマネー。少子高齢化で財政赤字が拡大する中国は先月、サウジで国債を発行しおよそ3000億円の資金を調達した。ただ中国には、もっと大きな狙いがある。世界の覇権を狙うライバル、米国に対抗すること。米国は原油や天然ガスの採掘技術の大きな進歩いわゆるシェール革命により今や原油の輸出国となっている。中東産原油に過度に依存しておらず長年、良好だったサウジとの関係が微妙な状態。これに目を付けた中国は習主席がサウジを訪問した際、サウジが進める「経済改革ビジョン2030」と中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を連携させることで合意した。中国は最近、サウジとイランの国交正常化を仲介するなど中東での存在感を高めている。
自民党の政治とカネの問題をめぐる政治改革法案についての審議。野党側は改めて企業団体献金の禁止を主張したが自民党は慎重姿勢を崩さず、議論は平行線。一方で国民民主党はいわゆる「年収103万円の壁」について来年から引き上げていくことで昨日、与党と合意。今年度の補正予算案に賛成することを決めた。さらに日本維新の会も維新が掲げる高校無償化を与党が検討する姿勢を見せたことで補正予算案に賛成する方針に転換。野党側の主張を受け入れた結果、補正予算案は与党と維新、国民などの賛成多数で可決、衆議院を通過した。
前年度を上回る、およそ13兆9000億円の補正予算案が衆議院で可決された。ピクテジャパン・シニアフェロー・市川眞一は「赤字国債の発行が続けば将来的に国債の不安定化や円安につながる不安がある。」とスタジオコメント。グラフ「G7国家純債務（日本、イタリア、フランス、米国、英国、ドイツ、カナダ）」。
回転ずしチェーン「くら寿司」は大阪関西万博に提供する特別メニュー70種類を発表した。万博に参加する161の国と地域のうち70か国の代表料理を再現した。今回の特別メニューのうち24種類は、くら寿司が各国の大使や大使館の専属シェフに試食をしてもらいながら再現したもの。外食チェーンと大使というと牛丼チェーンの松屋がさまざまな国のグルメを提供し、各国大使を巻き込んだ松屋外交が話題を呼んだ。実は日本で回転ずしが広まったのは1970年の大阪万博に回転ずしが出店し、連日行列ができたことがきっかけ。今年の回転ずしの市場規模は過去最高の8000億円超を見込んでいる（出所・富士経済）。くら寿司では来年の万博を世界に回転ずしを広めるきっかけとしたい考え。
くら寿司は万博に先行して、来年2月から全国550店舗で1店舗につき1メニューを販売する予定。値段は未定だがリーズナブルに設定したいという。
サントリーホールディングスは創業家出身の鳥井信宏副社長が来年3月25日付けで社長に昇格する人事を発表した。創業家の出身者が社長になるのはおよそ10年ぶり。新浪剛史社長は代表権のある会長に就任し、佐治信忠会長は留任して取締役会議長を務める。
CBSテレビは11日、トランプ次期大統領が来年1月に行われる大統領就任式に習近平国家主席を招待したと報じた。就任式には各国の大使が出席するのが通例で、外国首脳の出席は異例。習主席が招待に応じるかは不明だという。
中国の来年の経済運営方針を決める重要会議、中央経済工作会議が開かれ、これまで比較的中立的な「穏健的」としてきた金融政策について、14年ぶりに「適度な緩和」とする方針を決めた。中国国営メディアによると、会議では財政政策についてもこれまで「積極的」としてきた表現を「より積極的」という表現に改めた。アメリカのトランプ次期大統領の就任で米中の貿易摩擦への懸念や不動産不況などを背景にした社会不安が広がっていることから、景気の下支えと社会の安定につなげたい考え。
加賀産業は様々なヘルメットを開発しているが、卵の殻でできた防災用ヘルメット「オサメット・エッグ」を紹介した。材料を製造しているテラボウによると、1つのヘルメットにつき58kg、Lサイズ10個分の卵が必要だった。石油由来の合成樹脂でできたヘルメットは製造や廃棄するときに二酸化炭素の排出量が多いとされる。そこで、自然由来の卵の殻を利用することで従来のものに比べ、二酸化炭素の排出量を2割削減できる。
防災用ヘルメット「オサメット・エッグ」は厚生労働省が定める衝撃吸収などの安全基準をクリアした。開発当時、コメやトウモロコシの粉なども試したそうだが、合成樹脂と混ぜたときに強度の面などで唯一クリアしたのが卵の殻だった。加賀産業はヘルメットの製造に加え、飛行機の座席のひじ掛けなど航空関連部品の製造なども行っている。
スタジオには卵殻でできた防災用ヘルメットが用意され、豊島晋作アナウンサーらが試しに装着した。通常の防災用ヘルメットと耐久性は遜色ないが、価格はお高め。製造コストの削減も課題の1つだという。
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ノーベル平和賞を受賞した被団協（日本原水爆被害者団体協議会）はノルウェー・オスロで講演会などを分刻みでこなした。核攻撃をにおわせるロシアなど国際情勢は不安定化し、被爆者の平均年齢は85歳を超えて活動も先細りになっている。「来年、戦後80年が最後の運動の年だ」と語るメンバーもいて、核兵器廃絶は若い世代に託された。
マネックスグループ傘下で暗号資産交換業を手掛けるコインチェックグループが11日、SPAC（特別買収目的会社）を通じて米・ナスダック市場に上場した。終値は13ドル35セントで時価総額は約17億4000万ドル（2700億円）となった。日本の暗号資産の交換業者として米国での上場は初。約8割の株式を保有するマネックスグループは、今後日米の関連する事業者を積極的に買収し、半年から1年の間に成長戦略を実施するとしている。
西武ホールディングスは今日、東京・千代田区の赤坂プリンスホテル跡地に建設した「東京ガーデンテラス紀尾井町」を米国の投資ファンド・ブラックストーンに約4000億円で売却すると発表した。外資系投資会社による日本国内の不動産投資案件としては過去最大。西武ホールディングスは売却に伴い2025年3月期の業績予想を上方修正した。
警視庁は今日、東京・銀座のブランド品の買い取り店や警備会社など約50社に向けて貴金属を狙う窃盗事件などを防ぐための対策会議を開いた。銀座では先月、店の外壁に開けた穴から約600万円相当の腕時計が14本盗まれる事件が起きるなど、銀座を含む築地署の管内では今年11月末時点で500件弱の窃盗事件が発生している。
ECBは政策金利として重視する市中銀行が中央銀行に資金を預ける際の預金金利を0.25％引き下げて3.0％にすると決めた。また同時に発表した最新の経済見通しでは、来年のインフレ率を2.2％のプラスから2.1％のプラスに小幅に下方修正した。ドイツを筆頭にヨーロッパ経済の回復力が鈍く、インフレの収束が想定より早まる公算が大きいことなどから利下げに踏み切ったものとみられる。
マーケット最新情報を伝えた。