- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳 武田淳 宗像直子
オープニング映像。
PayPay銀行は日本の円と外貨である米国のドルの両方を普通預金に預け入れた場合、2％の金利が適用される普通預金プログラムを始めた。定期預金と違って、自由な出し入れも可能。現在PayPay銀行の預金残高は、1兆8000億円ほど。競合の楽天銀行や住信SBIネット銀行とは大きな差があり、今回のプログラムで新規顧客の獲得を目指す。PayPay銀行・大貫純規さんは「顧客基盤をしっかり拡大していく」とコメント。
SBI新生銀行では今月から28歳以下のすべての預金者を対象に、普通預金の金利を通常の0．11％から、およそ3倍となる0．3％に引き上げた。金利を引き上げたことで若い世代の新規口座の開設が、まだ金利を引き上げていなかった先週と比べて、3倍近く増加。今後、日銀が追加利上げをした場合、さらに金利を引き上げ、将来にわたり関係が築ける未来の顧客の獲得に力を入れる。SBI新生銀行・リテール営業部・中嶋浩未さんは「このl先、0.4、0.5％出せるかもしれないことを見据えて考えていきたい」などコメント。
PayPay銀行の口座数が830万強である一方、PayPayアプリの利用者は6600万人。今後はそうしたユーザーを取り込みをより金融サービスを身近なものにしてPayPay経済圏の拡大に貢献していきたいという。
米国宇宙軍がきょう発足した。インド太平洋宇宙軍・マスタリール司令官は「自由で開かれたインド太平洋地域という共通ビジョンを共有しない者たちに挑戦する」と強調した。宇宙軍は陸海空軍などと並ぶ独立した軍種で所属する兵士は守護者を意味するガーディアンと呼ぶ。在日米国宇宙軍は、10人程度で始動し、ラートン宇宙軍大佐がトップに就任した。アジア太平洋地域ですでに創設されている在韓米国宇宙軍や、航空自衛隊とともに、ミサイルの開発を進める北朝鮮や、宇宙の軍事利用を拡大する中国やロシアなどを念頭に宇宙空間の警戒に当たる。
政治資金規正法の再改正に向けた与野党の協議で、自民党は政策活動費を廃止し、外交上の理由などで公開に配慮が必要な支出かどうかを監査する、第三者機関の設置などを盛り込んだ要綱を示した。これに対し野党側は企業献金禁止の禁止を盛り込まなかった自民党の要綱を批判し与野党の溝は埋まらなかった。
石破総理ときのう面会したのは世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ総裁。米国のトランプ政権の発足を前に自由貿易や国際協調の枠組みが試練を迎える中、日本の役割に期待を表明した。トランプ次期政権が導入を目指す高関税についてどう見るか聞いた。「米国は各国と交渉するだろうが中国との交渉は厳しいものになるだろう。日本やヨーロッパの交渉は困難ではなるが中国やメキシコに比べれば比較的容易になると予想する」。米国国内でインフレをもたらすリスクなどを考慮し、公約したような非常に高い関税の導入は避けるだろうと予測する。一方、ウクライナへの支援に消極的なトランプ氏が、就任後、24時間以内に終わらせると宣言したロシアとウクライナの戦争の行方については「米国が支援を減らすことはないと考えている。彼らはロシアとの交渉に臨む際にウクライナが強い立場にいることを望んでいる。最も現実的な解決策の一つとして境界線の設定が考えられられるかもしれない。具体的には交渉で決定されるべきものだ」とコメント。
インタビューに応じた世界経済フォーラム・ブレンデ総裁はトランプ次期政権は、中国との交渉は厳しいものになるだろうと指摘したが、実際に3日、中国はガリウムといった鉱物の米国向け輸出を禁止するという報復措置を発表している。東京大学公共政策大学院教授・宗像直子は「中国に米国への報復以外にも狙いがある。部品の生産を日本企業を中国国内に誘致をして国産化したい。怖いのは、技術流出」とスタジオコメント。
国土交通省は自動運転トラックによる物流を実現するため、新東名高速道路・浜松サービスエリアで実験を行い、公開した。実験には、トラックメーカーなどが参加し、自動運転トラックが自動で正確に駐車や発車ができるか確認した。今後は高速道路にセンサーやカメラを設置し、ほかの車の位置などの情報をトラックに送ることでスムーズに合流や車線変更ができるか、実験を行う。国は今年度末から新東名高速道路およそ100キロに自動運転優先レーンを設け、実証実験を始める計画。
OECDが4日に発表した最新の経済見通しで、来年の世界全体の成長率は3.3％と9月に行った前回の予測を0.1ポイント上回った。物価高の緩和や安定した雇用環境が成長を支えると見込んでいるためで、OECDは今後も回復は続くとみている。
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日本相撲協会・八角理事長は英国・ロンドンで会見し、来年10月15日から19日に大相撲のロンドン公演を開催すると発表した。ロンドンでの公演は1991年以来、二度目となり、土俵入りや幕内力士らの取り組みを披露するという。
経済情報を伝えた。
1980年代に、新人類といわれた当時の若者たちが還暦となる中その経済を動かす力に注目が集まっている。1980年代に大ブームとなったディスコ。中心になったのは主に1950年代から60年代生まれの若者。常識にとらわれない傾向の人が多かったことから新人類と呼ばわれていた。その世代が還暦を迎え、ディスコブームなどが再燃。こうした中、シニア向け女性誌の「ハルメク」がことしから来年にかけてのシニアのトレンドを発表した。トレンド入りしたのは、シニア解放区。年齢にとらわれずやりたいことを楽しむことを表す言葉。資産形成に新NISAを活用する高齢者が増えたことから新NISAとシニアをかけた「シンニーア」などの言葉がトレンドに選ばれた。
米国・トランプ次期政権から予想される対日要求は1・対中デカップリングへの同調、2・対米貿易黒字の解消、3・防衛費の拡大の3つ。東京大学公共政策大学院教授・宗像直子は「その前に今後の経済秩序をどうするのか議論し、日本の安全保障が高まるような取り組みを米国と協力してできれば」とスタジオコメント。
エンディング映像が流れた。