- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像。
きょう東京外国為替市場では円高ドル安が進み、一時1ドル149円台をつける場面があった。きっかけは、総務省が発表した11月の東京都区部の消費者物価指数。生鮮食品を除く総合指数は1年前と比べ2．2％の上昇と伸び率が3か月ぶりに拡大。特に大きな伸びを示したのがコメ。伸び率は62．8％と過去最大の伸びとなった。去年、東京都新宿区にオープンした「おにぎり屋かわしま」でもコメの高騰に頭を抱えている。今年8月、卸売業者から「価格を1年前の2倍にさせてほしい」との依頼があり、農家との直接契約に切り替えなんとか価格を抑えてきた。ただ、それも限界に。川島さんによると業者間でコメの奪い合いが起きていることに加え高止まりする輸送費もコメ価格の上昇の理由だという。一方、スーパーでは夏場に起きたようなコメ不足は解消されつつあるよう。ただ1年前と比べると5割ほど高い状態が続いている。9月以降、新米の流通で価格は落ち着くと政府は説明。しかし、その後もコメ価格は上昇が続いてきた。強い需要に加え、肥料や燃料、人件費など生産コストの上昇が続くことが背景にあるという。
コメの価格が高止まりしていることについて。日本では食の多様化などにより米離れが進んでいて、天候不順やインバウンド需要増なども価格高騰を後押し。円安により小麦粉なども値上がりしたが、米が特に高い上昇率。経済ジャーナリスト・後藤達也は「12月、来年1月に利上げがあってもおかしくない状況」とスタジオコメント。
石破総理が総理就任後2回目、そして少数与党となって初めての所信表明演説に臨んだ。前回10月の演説は旧派閥の政治資金問題を受けた信頼回復への決意から始まったが、今回は野党も含めた幅広い合意形成を図る姿勢を強調した。野党への配慮は随所でみられた。国民民主党が求める「年収103万円の壁」の引き上げを明言。税収が減ることなどの課題を念頭に、解決策について結論を得るとした。さらに看板政策の地方創生については日本の活力を取り戻す経済政策だと訴え自治体に配分する交付金を倍増する考えを改めて示した。その上で強調したのが「短時間正社員」。1日当たり8時間週5日勤務のフルタイム正社員よりも働く時間が短い社員を指す。また、雇用契約の期間が無期限で、給与を計算する方法もフルタイム正社員と変わらないのが特徴。
明治安田生命保険・清宮愛絵理さんは週5日の勤務だが、1日の労働時間がフルタイムの正社員より1時間少ない短時間正社員。短時間正社員の制度を活用することで育児と仕事の両立ができて子どもと向き合う時間も増えた。
短時間正社員制度。ソフトウエア開発のサイボウズで特許関係の書類作成などを担っている上池睦さんは週3日働く短時間正社員。副業で特許関係の書類を書くためのスキルを教えるオンライン学習塾などを経営している。サイボウズの人事担当者も「短時間正社員制度」の導入が人材流出の防止につながると強調する。ただ、日本全体だと短時間正社員として働く人の割合は3．3％にとどまるのが実情。専門家は短時間でも仕事の実績に応じて、正しく評価できる仕組みづくりが重要だと指摘する。
政府関係者によると石破総理は明日総理になって初めて地元の鳥取市を訪れる。石破総理は、そこで出席する催しの中で地方創生の実現に向けて全国の自治体で働く会計年度任用職員いわゆる非正規雇用の公務員の待遇改善策を打ち出す。地方公務員として働くおよそ280万人の職員のうち2割が会計年度任用職員。会計年度任用職員は原則、1年間の契約で契約の更新により最長で3年間しか働くことができず正規雇用の公務員と比べて賃金も安くなっている。政府は、この非正規の公務員である会計年度任用職員について本人の意欲や能力に基づく自治体の正規雇用化を促す仕組みを検討する。一方、地方公務員の副業や兼業についても神戸市などの取り組みを参考に正規非正規を問わず統一的なルールを策定し地域交通の担い手など人手が足りていない分野に限り副業や兼業を認める方向で検討を進めていく。
セブン＆アイホールディングスの傘下でイトーヨーカ堂などの事業を統括する会社の売却をめぐる入札で7社を超える企業が応札したことが分かった。住友商事や、そごう西武を買収した米国のファンド、フォートレスインベストメントグループなどに加えて東芝を買収したJIP（日本産業パートナーズ）も名乗りを上げた。セブン＆アイは今後、買収価格や企業価値向上策を検討したうえで数社に絞り込み、年内に2次入札を実施する。最終的に来年2月までに売却を完了させる方針。
日本テレビの系列局である札幌テレビ、中京テレビ、読売テレビ、福岡放送の4社が来年4月1日付けで経営統合すると発表した。日本テレビの親会社である日本テレビホールディングスが20％以上の株式を持つ持ち株会社読売中京FSホールディングスを設立し傘下に4社が完全子会社として入る。経営統合の背景として国内の人口減少やメディアの多様化を挙げている。
経済産業省は富士電機とデンソーが進めるパワー半導体の新たな投資計画について総事業費の3分の1にあたる705億円を支援すると正式に明らかにした。電気制御に欠かせないパワー半導体はEV（電気自動車）や再生可能エネルギーの普及で需要の拡大が見込まれていて、両社の計画を支援し国内の生産体制の強化を目指す。
23日、米国・トランプ次期大統領が財務長官に投資家・ベッセント氏を起用することを発表。過激な政策に対するブレーキ役として市場に安心感が広がった。
24日、世界文化遺産「佐渡島の金山」の追悼式が行われたが、韓国側が直前に参加を取りやめた。日本政府代表の生稲外務政務官が2年前、靖国神社に参拝したとの報道が影響したが、共同通信は見間違えによる誤報だったと発表し、謝罪した。
26日、トランプ次期大統領が中国からの、ほぼすべての輸入品に10％の追加関税を課すと表明。メキシコとカナダにも25％の関税を課す方針で日本企業にも影響が及ぶ懸念が強まった。
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公正取引委員会は、出品者らに対しサイト上で有利な表示をする条件として出品価格の引き下げを強要したなどとしてアマゾンジャパンを立ち入り検査した。この問題について、テレビ東京はアマゾンジャパンに対してメールについての事実確認など7つの質問を送った。アマゾンジャパンからは「公正取引委員会の調査に全面的に協力していく」という回答があった。通販サイトの事情に詳しい川添隆代表は「国内の通販サイト市場には、アマゾン、楽天、ヤフーに加え中国のシーインなど、他の企業が続々と参入してきている。競争が激しくなる中で出品者にしわ寄せがいっているのではないか」と話していた。
「経済4番組 つながるキャンペーン」の告知。テレビ東京の経済4番組では視聴者へのアンケートを実施中。各番組ごとのオリジナルプレゼントやスペシャルイベントに参加できるチャンスも。
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オーストラリア議会で16歳未満の子どもがSNSを使うことを禁止する法案が可決されたことを受けアルバニージー首相は会見で「SNSは子どもの安全を最優先に確保する社会的責任を負うことになった」と訴えた。国家レベルでの規制に至った経緯については「SNS上のいじめなどが原因で子どもを失った親たちに直接会ったことで問題を放置できない」と思ったと説明した。
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イタリアの高級自動車メーカー、ランボルギーニは新型車「テメラリオ」をアジアで初めて披露した。V8ツインターボエンジンと電気モーターを組み合わせたプラグインハイブリッド車で最高出力は920馬力に上る。時速100キロまで2．7秒で加速でき最高速度は343キロに達する。価格や発売日は未定だが、予約の受付は始めていて年内に世界で800台以上の受注を見込んでいる。
政府は経済対策の財源となる2024年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は13兆9433億円で分野別には日本経済地方経済の成長に5兆7505億円。物価高の克服は3兆3897億円を盛り込んでいる。昨年度を上回る大型補正で財源の半分近くを新規の国債発行で賄う。
オーストラリアでは16歳未満のSNS利用を禁止する法案が可決した。経済ジャーナリスト・後藤達也は米国やフランスでも規制する動きはあるが世界で最も厳しいといわれている」とスタジオコメント。