政府関係者によると石破総理は明日総理になって初めて地元の鳥取市を訪れる。石破総理は、そこで出席する催しの中で地方創生の実現に向けて全国の自治体で働く会計年度任用職員いわゆる非正規雇用の公務員の待遇改善策を打ち出す。地方公務員として働くおよそ280万人の職員のうち2割が会計年度任用職員。会計年度任用職員は原則、1年間の契約で契約の更新により最長で3年間しか働くことができず正規雇用の公務員と比べて賃金も安くなっている。政府は、この非正規の公務員である会計年度任用職員について本人の意欲や能力に基づく自治体の正規雇用化を促す仕組みを検討する。一方、地方公務員の副業や兼業についても神戸市などの取り組みを参考に正規非正規を問わず統一的なルールを策定し地域交通の担い手など人手が足りていない分野に限り副業や兼業を認める方向で検討を進めていく。