- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像。
きょう閣議ッ決定された新たな経済対策。物価高対策として電気ガス料金の補助を1月から再開することや住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を目安に支給することを盛り込んだ。大きな柱の一つが半導体やAI（人工知能）分野への支援。2030年度までに補助金や金融支援を合わせて総額10兆円以上の支援を行うことを決定した。今回の経済対策で変化したのが政策の決定プロセス。自民・公明両党は少数与党として野党の賛同がなければ予算案を通すことができない。そのため国民民主党を含む3党で事前協議を重ね、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しが経済対策に明記された。民間資金と合わせた事業規模はおよそ39兆円。一般会計からの支出は去年を上回る13兆9000億円規模となった。立憲民主党・野田代表は「最初から規模ありきで進んできたように思う そのへんも十分チェックしていきたい」等と話していた。
新たな経済対策。今週、警視庁が家宅捜索したのは栃木県や茨城県にある金属買取店。今、全国で銅の盗難が相次いでいる。銅線など金属ケーブルの盗難事件は今年、全国でおよそ6000件発生。埼玉・熊谷市のリバーの電化製品のリサイクル工場でパソコンを解体して出てきたのが基板。パソコンやスマートフォン、半導体など電気を使う部品に必ず用いられるのが銅。高性能な電化製品の普及とともに銅の価格は、この20年でおよそ5倍に上昇した。三菱マテリアル・高見卓弥さんは、EV需要の高まりで銅の使用量も今後伸びる見込みだと話していた。この工場でも銅を含むリサイクル品の価格がこの1年で3割ほど上昇した（出典：LME）。ある調査によると、世界で銅の需要が供給を追い越し2035年には1000万トンが不足するとされている。経済産業省は今回初めて銅の鉱山の権益確保に乗り出す。予算規模は数千億円。開発が進んでいないアフリカの鉱山をターゲットにしている。住友商事は銅鉱山の権益を政府と共同で確保しリスクを分散させながら購買力を強化したいと考えている。
逆転の発想で銅の供給不足を乗り切ろうとする動きもある。日本のスタートアップ、エレファンテック銅の使用を減らす技術を持っている。エレファンテックは絶縁体のフィルムに銅を印刷し回路を作るという。電気が通る基板上の回路は銅でできている。通常の回路の製法ではベースである絶縁体の一面に銅を貼る。その後、レジストと呼ばれる薬品を塗り特殊な光を当てることで不要な銅を溶かして除去する。残った部分が回路、つまり銅線となるが大量の銅を廃棄しているのが現状。一方、エレファンテックの製法は、インク状にした銅を必要な部分にだけ印刷して回路を作る。これにより、銅の使用を通常より7割削減できるという。今後は量産化を進めていくにあたりばく大な設備投資の資金が壁となっている。新たな経済対策では、こうした課題にも対応を進める。スタートアップへの支援は、これまで研究開発段階が中心だったが今回、量産化に向けた設備投資も補助する方針を初めて盛り込んだ。
政府の主な経済対策。「年収103万円の壁」の見直しは税制改正で議論し、引き上げるとされた。低所得者向けの給付金は住民税の非課税世帯に3万円を目安に。さらに子育て世帯には子ども1人当たり2万円が加算される。電気ガス代は、冬の暖房で需要が高まる来年1月から3月分を補助する。ガソリンの補助金は金額を減らしつつ、年明け以降も継続する。ただ、こうした経済対策について専門家からは、ばらまき感があるとの批判も出ている。野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は、低所得者を支援するのは重要だ、ただ支援の対象が絞られてないところがあり、例えば電気・ガス料金・ガソリンの補助金などが高額所得の人にも補助をしている、政策として妥当かというと対象が廣すぎるのではないか、と述べてた。家計を支援するための政策を乱立させるのではなく、給付金による支援に一本化して低所得者や中間層の一部などに対象を絞って対応することが重要だとしている。
- キーワード
- 年収の壁
経済ジャーナリスト・後藤達也は「中小企業に重きを置いている」「政府のペーパーを見る限りでは具体策についてはなかなか踏み込めていないというところもある」などと述べていた。
中国外務省は日本人への短期滞在ビザの免除措置を今月末から再開すると発表した。中国は日本に対して15日以内のビザなし渡航を認めていたが新型コロナウイルスの流行を受けて2020年3月にビザ免除措置を停止していた。ビザの免除期間は今月30日から来年末まで。もともと15日以内だった滞在可能期間は30日以内と倍に延ばした。マイトレーヤ・稲垣正代表は、すごく喜んだ、ものすごく大きなビジネスチャンスになると思っていると話した。中国の7都市に旅客便を運航する全日空はビザなしでの滞在可能期間が延びたことで新たな需要の掘り起こしを期待する。ビザの免除は南米ペルーで15日に行われた石破総理と習近平国家主席との会談で「戦略的互恵関係」の推進が確認されたことを受けた動きとみられている。国内経済が減速する中国には、冷え込んだ日本との関係を改善し投資を呼び込むねらいもありそう。石破総理は、この関係の基礎というものは何よりも両国の国民が交流していくことが最も重要だと述べていた。
積水ハウスと博報堂、ALSOKの3社は世界初という新たな防犯サービスを発表した。都内にある積水ハウスのモデルルームの玄関や窓の鍵の部分にはセンサーが取り付けられている。スマホ上に家の図面が表示されどこの鍵が開いているかを示してくれる。外出中に不審な侵入を検知すると「不正開放を検知しました」と画面いっぱいに表示される。今回発表された新たなサービスではドアや窓の開け閉めといったデータを自動で収集。AI（人工知能）が住民の防犯意識を3段階で判定する。月額は6160円だが、防犯意識が一番高いと判断されると5060円と費用が1100円安くなる。来年春ごろからスタートする、このサービスは積水ハウスの新築物件が対象だが、将来的にはリフォーム物件にも対象を広げたい考え。
米国・トランプ次期大統領から司法長官に指名されていたゲーツ元下院議員が21日、辞退を表明した。ゲーツ氏は未成年女性への買春疑惑などをめぐり上院での承認が危ぶまれていた。これを受け、トランプ氏は新たにフロリダ州の前司法長官、パム・ボンディ氏 を候補に指名した。また、米国メディアは財務長官にFRB（連邦準備制度理事会）の元理事ケビン・ウォーシュ氏の指名が検討されていると報じている。
半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスは今日東証プライム市場への新規上場が承認されたと発表した。上場予定日は来月18日。想定売り出し価格は1株1390円で時価総額は7500億円規模になる見通し。株式の56％を保有する米国の投資ファンド、ベインキャピタルと41％を保有する東芝も保有株の一部を売却する。
三菱UFJ銀行の管理職が店舗の貸金庫を無断で開け、現金や貴金属などを繰り返し盗んだとして今月14日に懲戒解雇されていたことが分かった。この管理職は責任者を務めていた練馬支店と玉川支店で店舗にある貸金庫のマスターキーを持ち出して貸金庫を開けていたという。被害に遭った人は、およそ60人で被害総額は十数億円相当に上るとみられている。
10月の消費者物価指数でコメ類が1年前に比べて58．9％上昇し過去最大の伸び率となった。去年の収穫分の流通量が減ったことに加え、今年の収穫分も生産コストや輸送費がかさみ値上がりが続いた。生鮮食品を除く総合指数は108．8となり、1年前に比べて2．3％の上昇となった。
- キーワード
- 消費者物価指数
18日、厚生年金などへの加入義務が生じるいわゆる106万円の壁の解消に向けた厚生労働省の検討案について、日本商工会議所の小林会頭は企業に負担を強いるのは不公平だと苦言を呈した。G20首脳会議が首脳宣言を公表した。去年の宣言にあった保護主義への反対姿勢は示されなかった。
19日、気象庁は12月から来年2月までの3か月予報を発表した。気温は全国的に、ほぼ平年並みという。
- キーワード
- 気象庁
20日、米国の半導体大手エヌビディアの今年8月から10月までの決算が発表された。1年前と比べて純利益は2．1倍、売上高は1．9倍になりともに四半期ベースで過去最高を更新した。
- キーワード
- NVIDIA
21日、米国の司法省はGoogleのインターネット閲覧ソフト「Chrome」の事業を、Googleから切り離すよう裁判所に求めた。司法省はGoogleが大きなシェアを持ちすぎていると主張している。
- キーワード
- アメリカ合衆国司法省クロームグーグル
後藤が気になったニュースはまずは兵庫県知事選挙。国民がSNSで情報を収集して投票を左右していく構図は今後強まっていく可能性が高そうだと指摘。G20首脳会議については、G20が掲げている世界秩序が来年以降保てるのか疑問符がつく状況だという。
政府が閣議決定した経済対策で所得税が発生する103万円の壁の引き上げを決めた。社会保険料の発生ラインの106万円の壁。現在は、従業員が51人以上の企業、労働時間は週20時間以上、年収が106万円以上稼ぐ学生以外が対象。厚生労働省は51人以上の要件と106万円以上の要件を撤廃しようと審議会で議論している。これにより新たに200万人が厚生年金に加入する見込み。パートやアルバイトの短時間労働者が厚生年金などの社会保険料を支払うことで将来、受け取れる年金額が増えるというメリットがある。一方で、手取りが減少するデメリットが。手取りを優先して働く時間を抑える人が増えれば人手不足がさらに進むリスクも。町で50人に聞いたところ39人が今の手取り、11人が将来の年金を選ぶという結果に。
大阪・泉佐野市の「サイバール」は泉州や今治のタオル製品などのネット販売を手がける中小企業。従業員は91人で、その半分近くをパートが占めている。この秋、パート7人が新たに社会保険に加入した。国は2016年に、従業員501人以上の企業で年収106万円以上のパートなどに社会保険の加入を義務化。その後、段階的に対象を拡大し今年10月から51人以上の企業も対象になったため。パート勤務の射手矢愛美さんは「時給も上がってきて106万円の壁だと働く時間も限られる もう気にせず働いたほうがいいと思って入った」と話した。そこでサイバールでは手取りを大きく減らさない工夫もした。寸志を支給するため、会社の負担は増加。パートの社会保険の会社負担分と寸志などで増えたコストは、年間およそ200万円。それでも深刻な人手不足が続く中、こうしたコストをかけることで、より長く働けるパートを7人獲得できたことは大きいと話す。