政府が閣議決定した経済対策で所得税が発生する103万円の壁の引き上げを決めた。社会保険料の発生ラインの106万円の壁。現在は、従業員が51人以上の企業、労働時間は週20時間以上、年収が106万円以上稼ぐ学生以外が対象。厚生労働省は51人以上の要件と106万円以上の要件を撤廃しようと審議会で議論している。これにより新たに200万人が厚生年金に加入する見込み。パートやアルバイトの短時間労働者が厚生年金などの社会保険料を支払うことで将来、受け取れる年金額が増えるというメリットがある。一方で、手取りが減少するデメリットが。手取りを優先して働く時間を抑える人が増えれば人手不足がさらに進むリスクも。町で50人に聞いたところ39人が今の手取り、11人が将来の年金を選ぶという結果に。