- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳 平井一夫
オープニング映像。
自民党と公明党、国民民主党は、与党の経済対策の修正案で合意した。修正案では国民民主党が求めてきた、いわゆる「年収103万円の壁」の引き上げを明記し、ガソリン減税について検討することが盛り込まれた。また今年度の補正予算案を早期に成立させることを明記した合意文書を交わした。国民民主党は所得税がかかる基準を現行の年収103万円から178万円に引き上げるよう求めているが今回の修正案に引き上げ幅の具体的な数字は盛り込まれていない。これに先立って開かれた3党の税制調査会の幹部会談で来年度の税制改正に向けて103万円の壁の見直しなどを協議していくことを確認した。ただ、年収103万円の壁の見直しについては大幅な税収減が見込まれることから与党や地方自治体から懸念の声があがっている。
自民党と公明党、国民民主党は、与党の経済対策の修正案で合意した。国民民主党は「103万円の壁」を178万円に引き上げることを主張。幅広い層に恩恵が及ぶ減税。一方で税収は減り国の財政は悪化する。国と地方を合わせて7兆円から8兆円程度の大幅な税収減になると試算。地方自治体からも財政悪化への懸念の声があがっている。3党は年内に結論を出すべく議論を続ける。
ガストが新メニュー、フレンチのコース料理を発表した。前菜からデザートまでフランス料理をコースで楽しむことができる。今回はミシュランガイドで星を獲得した、フレンチシェフ・進藤佳明氏が監修した。こだわりのフレンチコースの価格は1990円。一次加工を行うセントラルキッチンを活用することで調理コストを抑えることが可能に。さらに卵は和食レストラン「夢庵」で提供されている温泉卵を使うなど、すかいらーくが運営する他のレストランの食材を活用し、この価格を実現できた。しかしガストのメニューの中では最も高い商品となる。今、外食ではプチ贅沢などの需要から高価格帯の商品を開発する一方、物価高による節約需要で低価格商品もそろえる二極化が進んでいる。ガストはフランス料理という特別な体験を提供することで消費者のニーズを取り込みたい狙い。
ファストフードチェーンのウェンディーズでも二極化に対応したメニュー。今月7日から販売している「北海道まるごとバーガー」1650円。バンズには北海道産の小麦を100％使用しているほか、チーズやマッシュポテトも十勝産と北海道の素材にこだわった。ウェンディーズは去年、トリュフを使った高級路線のハンバーガーを期間限定で販売。想定の1．3倍の売れ行きで手ごたえを感じたという。高価格帯のメニューはパスタでも。イタリア産の黒トリュフをふんだんに使用したパスタの価格は1120円。一方で同時に販売を開始したのはバターソースのパスタにベーコンを加えたシンプルなパスタの価格は620円。今までパスタは800円から950円のものを主力にしてきたが二極化戦略で新たな効果を期待する。
ガストが新メニュー、フレンチのコース料理を発表。元ソニーCEO・平井一夫は「早い段階でセグメンテーションしないとブランドがどのような価値を提供するか説明しづらくなる。日本人にとってはプチ贅沢だが、外国人観光客にとっては安価でコスパが良いという観点になる。」などとスタジオコメントした。
G20閉幕。首脳宣言には去年の宣言にあった反保護主義の文言は盛り込まれなかった。関税の強化など保護主義的な政策を掲げるトランプ氏を刺激しないよう配慮したとの見方がある。一方、石破総理は一連の日程を終え帰国の途についた。今回模索していたトランプ氏との会談を実現できなかった石破総理。今後どう向き合っていくのか問われると、「さらに対峙という考え方はとらない」としたうえで「ともに協力していくことが日米の国益となる」と強調した。ブラジル・リオデジャネイロ、米国・バイデン大統領の映像。
国際政治学者・イアンブレマー氏に聞く。日米関係について「（石破総理は）安倍元総理のようなトランプ氏と渡り合えるカリスマ性もない。個人的には日米関係の再構築はより難しくなる」。米国国内への輸入品に10％以上の関税をかけると発言している。「トランプ氏にとってあくまで交渉するための道具だ。（日米貿易にも）圧力がかかる。争点ともなり簡単にはいかない」。さらにトランプ氏は中国に対して、60％の関税をかけることを表明。「60％の課税にはならないだろうが今より高い関税を提示して中国側の反応を見ようとする。特に経済が悪い今、中国は関税回避のため積極的に交渉するだろう」。トランプ氏はロシアによるウクライナ侵攻をすぐに終わらせると公言している。「ウクライナへの武器供与の多くを米国が占めている。トランプ氏がロシア・ウクライナ間の停戦を実現させる可能性は高い」とコメント。
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日本が加盟するTPP（環太平洋経済連携協定）に来月15日から英国が正式に加入する。日本と英国のビジネスチャンスに期待が広がると同時に米国への対応に向け連携が強化される。英国によるTPP加盟で精米1キロ当たりおよそ20円かかっていた関税が撤廃される。イギリス・ロンドンでは18日、全米輸主催の日本産の米の販売促進会が行われ、スーパーの関係者など約50人が参加して料理などのレクチャーを受けた。日本からは米粉メーカーなど7社が参加した。
TPPは当初、米国を含む12か国で交渉が始まったが2017年、当時のトランプ大統領が離脱を表明し11か国が加盟している。英国は2020年にEU（ヨーロッパ連合）から離脱したため経済への影響を補うため、アジアや太平洋に連携を広げようと2021年にTPPへ加盟申請していた。英国と日本は、すでにEPA（経済連携協定）を結んでいる。英国のTPP正式加盟によって両国の経済連携がさらに強化される。米国では再びトランプ政権となることが決まり、その保護主義的な政策への対応に世界各国が検討を始めている。
米国・トランプ次期大統領は19日、商務長官に投資銀行、キャンターフィッツジェラルドのハワード・ラトニック会長兼CEOを指名すると発表した。ラトニック氏は政権移行チームの共同議長を務めるトランプ氏の側近でウォール街とのパイプ役にもなっている。トランプ氏は声明で「ラトニック氏が関税と貿易に関する課題の取り組みを主導し、通商代表部についても直接責任を負う」と述べた。
皇居外苑の一角、北の丸公園にある旧近衛師団司令部庁舎で観光イベント。千代田区などは国の重要文化財にも指定されているこの建物をインバウンド向けに貸し切った。外国人が、歴史ある建物で茶道の講座や、浮世絵の鑑賞を楽しんだ。きょう発表された1月から10月の訪日外国人客はおよそ3019万人にのぼり、コロナ禍前の2019年以来5年ぶりに3000万人を突破した。年間では3500万人を上回り、過去最多となる見通し。今回のイベントの料金は1人10万円とやや割高だが、インバウンド消費が東京駅や秋葉原に集中していた千代田区にとって素通りされてしまいがちな皇居外苑の重要文化財などの活用を強化していきたい考え。
平井一夫は去年松本城で開催されたイベントを紹介し、松本城の修繕や維持の費用にも充てられウィンウィンのイベントのひとつの例などとコメントした。
3Dプリンターで住宅をつくるスタートアップ企業、セレンディクスでは政府との連携が始まっている。世界で紛争が続き、東アジアでも北朝鮮のミサイルの脅威が高まるなか、日本の防衛省からは建物が破壊された場合の早期復旧などに活用できるのではという意見が上がっている。セレンディクスは現在、建物をつくる期間をさらに短くする技術を開発している。これまで素材自体に混ぜ込んでいた速乾材をプリンターから出力する直前に混ぜ込むことで固まるまでの時間を40分から30秒に短縮。すべての部材を出力するまでの期間が1週間から2日間になった。日本の防衛省はこうした民間の技術を防衛分野に転用する動きを進めている。
防衛省は今年、経済産業省と軍事・産業の両方で使えるデュアルユース技術を育てる新たな枠組みを作った。防衛省がまとめた防衛装備のニーズに合致するスタートアップの情報を集め経産省が一覧を作成し、装備化の検討を進める。先月発足した防衛イノベーション科学技術研究所は日本の防衛技術の最前線を担う重要施設。スタートアップの技術なども活用し、防衛装備の開発から装備化までの期間を従来の10年ほどの期間から、およそ3年に縮めることなどを目指す。ただ現在は日本の防衛省の研究開発予算は米国国防総省のおよそ30分の1。研究にかかわる人数も100分の1以下という状況。
テーマ「防衛に民間技術」。スタートアップ、メトロウェザーは創業まもない2016年に米国軍が出資。空気中に浮かぶ、ほこりや花粉などのチリに赤外線を当てて反射した光を独自に解析する技術を持っている。米国軍は飛行機の後方乱気流の可視化に応用。より細かい渦を可視化できれば、次々に戦闘機が離発着する空母での作戦を効率化できる。7月に英国で開かれた航空産業の展示会でブースに当時の木原防衛大臣がやってきた。米国が先を行く、スタートアップの技術を防衛に生かす動きに日本も巻き返しを図る。
不動産経済研究所によると首都圏の1都3県の10月の新築マンションの平均価格は、1年前と比べ、40．7％高い9239万円だった。高額な物件のまとまった販売があり売れ行きが好調だったことが押し上げた形。発売戸数は23．4％増えた1833戸で、7か月ぶりに増加した。
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海上保安庁は来年度の採用試験から身長と体重の要件を廃止すると発表した。これまで海上保安大学校では157センチ以上、女性は150センチ以上などとする制限があった。また海上保安学校では海洋データの分析などを学ぶ海洋科学過程の試験科目から「物理」をなくす。採用倍率が落ち込むなか、裾野を広げることで人材を確保する狙い。
アメリカ長期金利の高止まりなどを受け、ドル買いと円売りが進んだ。円相場は現在1ドル155円60銭台で取引されている。ダウ先物は43485ドルとなっている。
トランプ氏の交渉について平井一夫は「遠慮することなくディールをプッシュしていくことで相手から譲歩を取っていくのが大事。」などと話した。
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