防衛省は今年、経済産業省と軍事・産業の両方で使えるデュアルユース技術を育てる新たな枠組みを作った。防衛省がまとめた防衛装備のニーズに合致するスタートアップの情報を集め経産省が一覧を作成し、装備化の検討を進める。先月発足した防衛イノベーション科学技術研究所は日本の防衛技術の最前線を担う重要施設。スタートアップの技術なども活用し、防衛装備の開発から装備化までの期間を従来の10年ほどの期間から、およそ3年に縮めることなどを目指す。ただ現在は日本の防衛省の研究開発予算は米国国防総省のおよそ30分の1。研究にかかわる人数も100分の1以下という状況。