- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 山川龍雄 田中瞳
オープニング映像。
全国各地で闇バイトを実行役にした強盗事件が相次いでいる。そのうち首都圏では8月にさいたま市で発生して以降千葉県や東京都、神奈川県の1都3県でこれまでに18件に達している。闇バイトによる強盗事件はたとえ住人が家にいる場合でも窓ガラスを割って侵入してくるなど強引な手口が特徴。先月30日、東京・三鷹市の住宅に複数人が押し入り、住人の男性が暴行を受けた強盗未遂事件。きょう送検された男2人はいずれも指示役から「金を回収する仕事」と説明されていたという趣旨の供述をしている。また、このうちの一人は「事件前、都内のホームセンターでバールを購入した」という。鍵を閉めていても、窓を割るなどして押し入る強引な手口がみられる最近の強盗事件。一連の強盗事件では、水道業者やリフォーム業者などを装って、事前に下見をしている可能性が高いのが特徴。そこで犯人に狙わないために、防犯カメラや録画機能付きのインターフォンをつけておくといった対策が有効だという。また、闇バイトの実行役の主な侵入経路となっているのが大きな窓だという。シャッターを閉めるほかにもストッパーやサブロックをかけておくことが重要だという。侵入を諦めさせるため日本板硝子が開発した防犯ガラスは2枚のガラスの間に弾力のある樹脂製のフィルムが挟んであり、衝撃を吸収することで、穴が開きにくくなる。日本板硝子によると先月は去年10月の4倍にあたる、およそ200件の問い合わせが寄せられていて、防犯ガラスへの注目が高まっている。東京・杉並区・ヘーベルハウス浜田山住宅展示場、港区の映像。旭化成ホームズ・LONGLIFE総合研究所・山田恭司さんのコメント。闇バイトによる首都圏の連続強盗事件で特に狙われているのが戸建て住宅。防犯用の警報装置「セコムホームセキュリティNEO」はドアや窓の動き、人の体温などをとらえるセンサーが不審な動きを感知すると、警報が鳴る。同時のセコムの警備員が、すばやく自宅に駆け付け、安否などを確認してくれる見守りサービス。料金は月に7920円かかるが、強盗事件が相次いでいることを背景に、先月の問い合わせ件数は1万件以上と1年前の、およそ5倍に増えている。
闇バイトを巡っては募集が一般的な求人サイトにも広がりつつあることが分かっている。容疑者はホワイト案件とあるから大丈夫と思ったと供述する様子も見られる。ある女性は高額バイトという文言で検索すると、テレグラムに誘導されたが身分証の提示を拒否したことで手を染めることはなかった。アルバイトへの応募は手軽になっている反面、気づかないうちに犯行に加担する恐れも増えてしまっている。これに対しバイトルを運営するディップはAIチャット機能を導入し、AIに相談すると日給30万円は怪しい・仕事内容などが不明瞭の場合は注意が必要などと返答する様子が見られる。また、闇バイトのチェックをAIで行っていて、掲載された求人から報酬が異常に高い場合やDMでの募集など怪しいものをチェックしている。ディップの担当者は合法でも危ない求人が乗らないようにしていると言及している。
山川さんは防犯対策は大切だが過剰に煽られない事が重要であり、侵入窃盗の認知件数は2002年が33.8万件なのに対し、2023年は増加傾向ながら4.4万件となっていて、監視カメラの影響も背景にはあるのではないかという。コロナ禍は留守の家が少なかったことが増加傾向の一因ではないか、それでも2023年時点ではコロナ禍前の2019年より少ない形だと紹介している。
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トランプ次期政権はマルコ・ルビオ上院議員を国務長官に、国家安全保障担当の大統領補佐官にはグリーンベレー出身のマイク・ウォルツ氏を起用するものと見られる。経済同友会の新浪剛史代表幹事は米中間が断絶し、日本はアメリカに付くように指示が行われるのではないかと懸念を示している。ルビオ氏はキューバ移民の両親のもとに生まれ、東アジア政策のエキスパートにして対中強硬派となっていて、アメリカ基幹産業の再建を目指すとしている。ウォルツ氏は省庁間の調整役を担う役職につくが、これまでにはアメリカの大学を中国のスパイ活動から守る法案の策定に携わってきた。
アメリカの人事が行われる中、日経平均株価はルビオ氏の国務長官起用の報道を受けて下落する形となった。背景には半導体株が米中対立で規制されることへの警戒感が強まったことがある。東京エレクトロンは上方修正を行う中で3％近く下落する形となっていて、東京エレクトロンは新政権でどういう政策が打ち出されるか明確になっていないとコメントしている。また、英フィナンシャル・タイムズによると中国の対立を受けて台湾はイージス艦やF35戦闘機の購入を検討しているといい、台湾の防衛をめぐる姿勢が不明瞭である中で積極的に兵器を購入することでアメリカとの関係を繋ぎ止めようとしている。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのスーパー・ニンテンドー・ワールドに来月、新たなエリアがオープンする。任天堂の人気ゲーム「ドンキーコング」をテーマにした新エリア「ドンキーコング・カントリー」。新エリアのためにスーパー・ニンテンドー・ワールドの敷地を1．7倍に拡大。ゲームにも登場する黄金のしんでんの内部や、トロッコを模したアトラクションなど、一部が初公開された。開業は来月11日。インバウンドの来園者が増え続けるなか、海外でも人気のドンキーコングで、さらなる集客につなげたい狙い。こうした新エリアは、USJだけでなく東京ディズニーシーでもおよそ3200億円をかけ「ファンタジースプリングス」を今年6月に開業している。関根哲さんは「テーマパーク業界は従来以上にインバウンドの取り込みが一つのポイントとなっている」とコメント。来年夏に沖縄で開業予定のテーマパーク「ジャングリア」や横浜の上瀬谷地区で三菱地所などが2031年の開業に向けて開発を目指している「KAMISEYA PARK」もインバウンドを取り込む狙いがあると指摘する。さらに人件費などの高騰で、入園料が上がる中、価格に見合った価値を提供するためにも、テーマパーク開発は今後も加速するという。
きょうの東京株式市場で、日産自動車の株価が、前の日に比べて一時21％高となる444円まで上昇し、およそ3か月ぶりの高値をつけた。終値は高値から上げ幅を縮小し415円となった。日産がきのう提出した今年4月から9月期の半期報告書で、大株主に旧村上ファンド系の投資ファンド関連の名前が新たに入り、今後の企業統治改革に対する思惑買いが先行したとみられる。
自民党は政府が今月中にまとめる、新たな経済対策について党内での議論を始めた。政府が示した経済対策の原案には年内で終了予定となっているガソリン価格を抑えるための補助金について、支援額を段階的に縮小する方針が盛り込まれている。ただ、出口に向けて段階的に対応するとした一方で、具体的な時期について明示がなく、今後、検討される見通し。政府はガソリンなどの価格を抑えるための補助金をおととし1月から実施していて、現在はガソリン1リットルあたり175円程度に抑えられている。
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先月27日に投開票された衆議院議員選挙の期間中、東京・霞が関の外務省の一室にある書類の束が運び込まれてきた。海外に住んでいる有権者による在外投票。封筒には世界各国で押された印。今回の衆院選では146カ国231か所に投票所が設置された。世界中で投じられた票は外務省職員の手によって日本まで運ばれ、およそ1万7000票が集められた。こうした在外投票には一度におよそ3億円の費用がかかっている。ケニアで青年海外協力隊として働く原武和琴さんも海外から投票した一人。投票所は首都、ナイロビの1か所のみ。原武さんは今回、飛行機やバスを使って投票に行った。
投票までの道のりが困難な人は日本にも。茨城・つくば市に住む山本信男さんは車いすで生活を送っている。衆院選では投票所に行くことが難しい人は、郵便投票の制度が利用できる。しかし、要介護度5の人など極めて介護度が高い人が対象で信男さんは、あてはまらない。この日は妻の運転で期日前投票に。車からの乗り降りや移動を妻に助けられ、一票を投じることができた。一般的に投票率は年齢を増すごとに高くなる傾向にあるが実は80歳を超えると、急落する。健康状態の悪化がその理由とみられ、高齢化が進む自治体では見過ごせない課題となっている。
茨城県つくば市で始まっていたのは、市長の退職金を決めるネット投票。現在、日本の公職選挙法では、ネット投票は認められていない。国家戦略特区に指定されている、つくば市は先月の市長選挙などでのネット投票導入を目指し、独自にシステムを開発し実証実験を重ねてきた。しかし、総務省から選挙の公平確保の観点から課題があり、特区として実験的に行うべきものではないと反対を受け、実施は見送られた。投票画面に進むと、10点刻みで11段階のなかから点数を選択する。マイナンバーカードのパスワードを入力し、カードをかざして、個人を認証すれば投票完了。投票結果から平均点を算出し最低の0点なら22円。満点の100点ならおよそ2000万円が市長に支給される。重要な機能が再投票することができること。
ネット投票を巡っては実施に公職選挙法の改正が必須で、導入するには国会で議論する必要がある。エストニアでは2005年にネット投票が導入され、投票率の約半数がネット投票によるもの。ただセキュリティ上の懸念から中断している国もあり、本格導入にはまた課題もある。
ソフトバンクグループ4−9月期決算。最終損益1兆53億円の黒字。1年前の1兆4087億円の赤字から、大幅に改善した。上半期としては3年ぶりの黒字となる。世界的な株高を受け、投資先である米国の通信大手、Tモバイルや傘下のビジョンファンドが投資する企業の株価が上昇したことなどが利益を押し上げた。また、ソフトバンクグループは、9月にビジョンファンドを通じてChatGPTを開発した米国オープンAIに5億ドル（およそ770億円）を出資したことを正式に表明。AIを今後の成長戦略の柱と位置付けていて、出資はオープンAIとの関係を強化する好材料だとしている。業績の改善を受けて、AI関連のさらなる投資に意欲を示した。ソフトバンクグループ・後藤芳光CFOのコメント。
中国・広東省で中国軍が主催する中国国際宇宙博覧会が開幕し、新型のステルス戦闘機「殲35」が初めて一般公開された。「殲35」は空母に搭載される艦載機として運用されるとみられ、輸出も想定しているという。中国はすでにステルス戦闘機「殲20」を実戦配備していて、中国メディアによると今回、公開された「殲35」の配備により中国は米国に続いて2種類のステルス戦闘機を運用することになる。
自民党は政治改革について議論する会合を開き、政治資金規正法の再改正に向けた協議を始めた。会合に出席した石破総理大臣は、使い途の公開が必要ない政策活動費などのあり方について「党として率先して答えを出したい」と述べ、早期のとりまとめに意欲を示した。年内にも法改正を実現したい考え。また国会議員に毎月100万円支給されるいわゆる「旧文通費」についても議論を進める方針。
シャープが発表した4−9月の決算は営業損益が4億円の黒字だった。1年前は58億円の赤字で、この期間として2年ぶりの営業黒字。複合機やパソコンなどのオフィス関連事業が好調だったことや、業績不振の原因である液晶パネル事業の赤字が縮小した。ただ液晶パネル事業の黒字化のめどについては、「まだ、いつという期日を断定できない」とし、構造改革を進める考えを強調した。
通信制高校、N高を運営するドワンゴは、来年4月に開講するオンライン大学「ZEN大学」の教育プログラムや奨学金制度などの概要を発表した。学部は、「知能情報社会学部」のみで「情報」や「文化思想」など6分野から講義を履修する。授業料は年間38万円で、世帯年収700万円未満の最大500人を対象に授業料を免除するなど独自の支援制度を設ける。
トランプ新政権の人事。国務長官にマルコルビオ上院議員、国家安全保障担当の大統領補佐官にマイクウォルツ氏の起用の観測が高まっている。山川龍雄は「がちがちの対中強硬派。経済的には相当、厳しい。トランプ氏は経済的にはさらに分断を進めようとしている」などと話した。