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- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳 長部稀
オープニング映像が流れ、挨拶をした。
国会で30年ぶりとなる総理大臣指名選挙の決選投票を経て第2次石破内閣が発足した。特別国会が召集され、続々と登院する議員たち。国民民主党は28議席を衆議院選挙で獲得し、選挙前の4倍の勢力となった。与党の過半数割れにより、キャスティングボートを握る躍進を遂げ、「103万円の壁」の引き上げを訴える国民民主党だったが、代表の玉木氏に女性問題に関する報道。進退について「仲間に諮りたい」とした。国民民主党・玉木代表の単独インタビューは謝罪からスタートしたが女性問題は政策に影響しないとした。きょうの党首会談でも玉木氏が迫ったのは年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の見直し。基準額を178万円に引き上げるよう求めたのに対し、石破総理から具体的な言及はなかったものの、方向性は一致した、と説明した。一方で自民党内からは国と地方、あわせて7兆円以上の減収となることから反発の声も上がっている。
衆院選で与党が過半数割れした影響。憲法審査会長は立憲民主党・枝野元代表が務める見通し。立憲民主党は、憲法改正には慎重な立場。さらに衆院選の結果、与党と憲法改正に前向きな立場の改憲勢力が3分の2を割り込んだ。予算委員長は立憲民主党・安住前国対委員長。委員会の開催や採決のスケジュールを決める大きな権限を持っており閣僚らの答弁が不十分だと判断すれば再答弁を促すこともできる。自民党内では2025年度予算案の年度内の成立は難しいのではないかの見方も出ている。また、前の臨時国会で予算委員長を務めた伊藤元金融担当大臣は、予算案は成立できなければ、政権の命運は尽きると危機感を募らせている。ある自民党幹部は来年春の石破総理の退陣論にも言及している。
米国・トランプ次期大統領は「戦争を始めるつもりはない。止めるつもりだ。民主主義と自由のための大勝利でもある」と述べた翌日にロシア・プーチン大統領と電話で話したと、ワシントンポストが報じた。ロシアの大統領報道官は11日、この会談の存在を否定したが、ワシンポストによるとトランプ氏は、ウクライナで続く戦闘を拡大させないよう自制に努めるべきとプーチン大統領に忠告。さらにこれまでにも示してきた、ロシアが占領した一部の領土を維持する形での取引などを持ち掛け、戦争の早期解決に向け協議を続ける意向を示したと報じられている。武力侵攻による占領を許すことになり、ウクライナが兄は受け入れられない。一方、ウクライナ・ゼレンスキー大統領も、トランプ氏の勝利が決まった直後の6日に電話会談をしたと報じられている。トランプ氏と距離を詰める実業家のイーロンマスク氏も同席させウクライナの前線でも使われる通信衛星、スターリンクの提供を続ける支援などを続ける考えを示したとされている。トランプ氏は13日にバイデン大統領と会談をする予定。バイデン大統領がここでウクライナ支援の重要性などを説明するとみられている。さらに中東情勢についてもトランプ氏は、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を過去数日で過去3回、実施した。トランプ氏は米国の従来の立場と同様、イスラエル支持の立場を明確にしている。一方で来年1月の就任前に、パレスチナ自治区ガザやレバノンでの戦闘を終わらせるよう求めていて、ここでもトランプ外交が始まっているよう
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米国・トランプ次期大統領は外交や安全保障を担う次期政権の閣僚の選出も本格化している。国務長官には対中強硬派として知られるルビオ上院議員や、オブライエン氏の起用が有力視されている。さらに、国務省の政権移行作業を対イラン強硬派のフック氏が、経済貿易面の移行作業は、中国に厳しいライトハイザー氏が主導していて、中国やイランに強硬姿勢を貫く新政権となることが予想されている。そして新たに政権入りが取りざたされるのが、大統領選を通じ距離を縮めてきたイーロンマスク氏。選挙キャンペーンでは約112億円規模とされる資金面での支援や、マスク氏がオーナーを務めるSNS、Xでの情報発信でも支援してきた。
米国・トランプ次期政権の人事も本格化。イーロンマスク氏について「トランプ政権の運転席に座った」と報じられるほど、強い影響力を持つことになりそう。マスク氏率いるEV（電気自動車）大手テスラの株価は、夏にマスク氏がトランプ氏支持を表明してから上昇し、特に投票日前日の4日から先週末までで、30％以上も急騰している。時価総額は、1兆ドルを突破し競合する米国のほかのEVメーカー2社（リビアンオートモーティブ、ルシードモータース）の株価が低迷しているのと比べ上昇ぶりは明らか。また、金融大手、バンクオブアメリカ・アナリストは「トランプ氏とマスク氏の関係に近さはテスラ株に有利だ」と買いを推奨した。マスク氏が次期政権で規制緩和などの経済政策に影響力を持てばこれまで規制にしばられてきた自動運転やエーアイの開発さらには宇宙開発などマスク氏自らが手掛けるビジネスが恩恵を受けるとみられる。しかし利益相反との批判を受ける可能性もあり閣僚など政府機関の役職にはつかず、新たに設立される委員会などで公務員の人員削減などに取り組み、表向きはトランプ氏のアドバイザー的な役割を果たしていくとみられている。
アメリカ大統領選の結果を踏まえ、テスラ株や仮想通貨ビットコイン、ナスダック、日経平均などが上昇。ドル円は1.56円の円安に。注目は上昇幅が大きいビットコイン。トランプは暗号資産推進派で、業界で資金集めパーティーも行っていた。トランプ自身が持つ会社は7.1％の下落。事前に買われすぎていたことが原因とみられる。「関税引き上げ」「移民強制送還」などの公約が実現されればインフレを促進させ株価が下落するとの懸念も。
コロナ禍が明けてから、オフィスに出勤する人が再び増えている。大手オフィス家具メーカーのオカムラと内田洋行が働き方を支援するオフィスツールを発表した。オカムラは個人の作業スペースは確保しつつ社員同士での会話が生まれやすい環境を意識している。このほか、ゆったりとした椅子に背の低いデスクを使用することで社員と役員が、緊張せずに会話ができるように考えられたオフィス家具。休憩スペースは行き詰った仕事をいったん忘れてリフレッシュできることを狙った空間になっている。いずれもコロナ前とは考え方を変えて設計しているという。
内田洋行はITを活用した新たなオフィス空間を提案。フロアマップのモニターはタッチパネルになっていて、その人の名前に触れると会議室にいるのか、一人でデスクで作業をしているかがわかる仕組み。もともと予定していなかったコミュニケーションを生み出す効果を狙っている。製造業や企業の研究開発部門に提案するためのオフィス空間では壁に設計図やイメージ図、データなどあらゆるコンテンツを同時に表示できる。今後もITを活用した新たなオフィスを提案していく一方で社員の行動の見える化には配慮も必要だという。
海外とのモノや投資の取引状況を示す今年度上半期の経常収支は、1年前と比べて12．3％増え、15兆8248億円の黒字だった。比較可能な1985年以降、年度の半期ベースで過去最大となる。円安を追い風に、海外投資の利子収入などが増加したことが要因。一方、モノの輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2兆4148億円の赤字となり、赤字幅が拡大した。
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家電量販大手のノジマは、パソコンメーカーの「VAIO」を買収すると発表した。買収額は112億円で企業再生ファンドの日本産業パートナーズなどから発行済株式のおよそ93％を取得し、来年1月に子会社化する。買収によるブランド名経営陣の変更はなくノジマは、法人営業部門の強みを生かしてパソコンの販売拡大を狙いる。VAIOはソニーグループのパソコン事業として誕生し、2014年に独立した。
経済産業省はきょうバイオ燃料の導入拡大に関する検討会を開き、2030年代のできるだけ早い時期に、エンジン車の全新車についてバイオ燃料を最大20％混合させた燃料に対応できるよう、自動車メーカーに求めた。また石油元売り会社に対しては、2030年度までにバイオ燃料を最大10％、2040年度以降は最大20％混合したガソリンの供給を求める方針。
テーマ・事業承継。飲食店の倒産が相次ぐ中、牛丼チェーンを手がける吉野家ホールディングスが廃業を考える店の後継ぎを見つける支援を先月、始めた。
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牛丼チェーンを手がける吉野家ホールディングスが廃業を考える店の後継ぎを見つける支援を先月、始めた。東京・江東区にある「カフェモッコス」はことし1月にオープンした。人気メニューは野菜をふんだんに使ったスープカレー。店長・松本早苗さんは午後3時には店を閉める。ランチタイムの間だけ借りている別の店で閉店とともに本来のメニューや看板が姿を現す。松本さんが開業に利用したのは「シェアレストラン」という仕組み。家賃や光熱費5万円を支払い本来の飲食店の空き時間を間借りして営業している。そして午後6時、缶詰バーがオープンした。シェアレストランについてオーナーの藤田さんは、副収入を得られるため長時間労働をしなくてもいいことが、メリットだという。このサービスを手掛けているのは吉野家ホールディングス。はなまるうどんの店舗開発に携わってきた武重さんが主導。
テーマ・事業承継。吉野家ホールディングスの廃業を考えているオーナーと後継ぎ希望者をマッチングするアトツギレストランの構想。店のオーナーは空き時間を使って後継ぎ希望者に店を任せその期間の家賃収入などを得る。吉野家側は仲介料としてその20％を受け取る仕組み。ゆくゆくは営業権を買い取る形で店を継ぐことなどが想定されている。オーナーは残せる一方で、跡継ぎ希望者は既存の常連客による売り上げが最初から見込める。業界の活性化を図るとともに、吉野家側も新たなチェーンの発掘につなげたい考え。吉野家ホールディングス・河村泰貴社長は「飲食業界の中にノウハウや収益機会を残していく」とコメント。
日銀は先月、30日と31日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表し、米国経済や金融市場の動きを注視する必要があるとの意見が目立った。委員からは、「米国動向を確認するために一時的に様子見したあと追加的な利上げを展望していく状況」という意見が出たほか「今後の利上げについては、時間をかけて慎重に行う必要がある」と利上げを急ぐべきではないとの声も出ていた。
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東京商工リサーチが発表した10月の全国の企業倒産件数は、1年前と比べて14．6％増え、909件だった。前年を上回るのは2か月連続となる。人手不足によって事業の継続が難しくなり倒産する企業が増加した。また2024年の倒産は、累計で8323件にのぼり、2013年以来、11年ぶりに年間1万件を超える可能性がある。
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気候変動対策について協議する国連の会議「COP29」がアゼルバイジャンで開幕した。会議は22日までの予定で、「気候資金」と呼ばれる先進国が途上国の温暖化対策を支援する合意できるかなどが焦点となる。
財務省は、財政制度等審議会で、教員の残業代のかわりに一律に支給されている教職調整額について、今の月給の4％相当から、5年程度かけて10％まで段階的に引き上げる独自の案を示した。引き上げには、教員の残業時間の短縮など働き方改革の実現を条件とする。文部科学省は来年度予算の概算要求で調整額を一度に13％まで引き上げることを求めていて、財務省との交渉は難航しそう。
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