米国・トランプ次期大統領は「戦争を始めるつもりはない。止めるつもりだ。民主主義と自由のための大勝利でもある」と述べた翌日にロシア・プーチン大統領と電話で話したと、ワシントンポストが報じた。ロシアの大統領報道官は11日、この会談の存在を否定したが、ワシンポストによるとトランプ氏は、ウクライナで続く戦闘を拡大させないよう自制に努めるべきとプーチン大統領に忠告。さらにこれまでにも示してきた、ロシアが占領した一部の領土を維持する形での取引などを持ち掛け、戦争の早期解決に向け協議を続ける意向を示したと報じられている。武力侵攻による占領を許すことになり、ウクライナが兄は受け入れられない。一方、ウクライナ・ゼレンスキー大統領も、トランプ氏の勝利が決まった直後の6日に電話会談をしたと報じられている。トランプ氏と距離を詰める実業家のイーロンマスク氏も同席させウクライナの前線でも使われる通信衛星、スターリンクの提供を続ける支援などを続ける考えを示したとされている。トランプ氏は13日にバイデン大統領と会談をする予定。バイデン大統領がここでウクライナ支援の重要性などを説明するとみられている。さらに中東情勢についてもトランプ氏は、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を過去数日で過去3回、実施した。トランプ氏は米国の従来の立場と同様、イスラエル支持の立場を明確にしている。一方で来年1月の就任前に、パレスチナ自治区ガザやレバノンでの戦闘を終わらせるよう求めていて、ここでもトランプ外交が始まっているよう
米国・トランプ次期大統領は外交や安全保障を担う次期政権の閣僚の選出も本格化している。国務長官には対中強硬派として知られるルビオ上院議員や、オブライエン氏の起用が有力視されている。さらに、国務省の政権移行作業を対イラン強硬派のフック氏が、経済貿易面の移行作業は、中国に厳しいライトハイザー氏が主導していて、中国やイランに強硬姿勢を貫く新政権となることが予想されている。そして新たに政権入りが取りざたされるのが、大統領選を通じ距離を縮めてきたイーロンマスク氏。選挙キャンペーンでは約112億円規模とされる資金面での支援や、マスク氏がオーナーを務めるSNS、Xでの情報発信でも支援してきた。