日銀が金融政策決定会合の主な意見を公表。「経済、物価が想定通り推移する場合、早ければ2025年度後半に1．0％の水準まで段階的に利上げしていくパスを前提とすれば経済、物価の進捗を見守る時間が今回はある」。米国経済について植田総裁は10月の会合で「データが少しずつ改善し、市場も少しずつ安定を取り戻している。これまでよりも米国経済のリスクが低下しているという認識」「米国経済のリスクが大きく低下したからといって直ちに次の判断に進めるというわけではない」と発言。解説キャスター・原田亮介は「大幅な円安が進んだ場合、利上げを前倒しする可能性」とスタジオコメント。

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石破総理大臣は記者会見で使途の公開が不要な政策活動費について、「廃止を含めて白紙的な議論をすることを決断した」と述べた。そのうえで石破総理は「各党各会派に議論してもらい早期に結論を得るべく誠心誠意、尽力する」と意欲を示した。経済政策について熊本県への台湾のTSMC進出を例に挙げ、「地方の活性化と経済全体の活性化の2つの取り組みを同時並行で進めることで、日本の活力を取り戻したい」と述べた。

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石破内閣が発足。主な政治予定：11月15日〜・APEC・G20首脳会議。日米、日中首脳会談調整中。12月・税制大綱、来年度予算編成。1月・通常国会召集。夏・東京都議選参院選。解説キャスター・原田亮介は「野党が石破政権を倒して、参議院選挙に臨むか決断をするか」とスタジオコメント。

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