- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳 長部稀 吉崎達彦
オープニング映像。
米国大統領選挙での勝利から一夜明けトランプ氏は各国の首脳と電話会談を行うなど新政権の発足に向けて早速、動き始めた。米国第一主義を掲げるトランプ氏の返り咲きで世界経済への影響が懸念される中、日本企業も対応を迫られている。ニューヨーク・トランプタワー周辺にはトランプ氏の勝利に酔いしれる支持者たちの姿。ニューヨーク株式市場ではトランプ氏の減税や規制緩和といった経済政策への期待からニューヨークダウは1500ドルを超えて上昇。最高値を更新した。一方、ハリス氏は6日、支持者を前に敗北を宣言。トランプ氏に電話で祝意を伝え「政権の移行を支援する」と伝えた。各国の首脳もトランプ氏との電話会談を実施。石破総理大臣とトランプ氏は日米同盟を強化する方針で一致。できるだけ早期に対面で会談することを確認した。ウクライナのゼレンスキー大統領はトランプ氏との電話会談で対話を維持しつつ協力を進めることで合意したと自身のXで表明。またイスラエル・ネタニヤフ首相はトランプ氏とイスラエルの安全保障のために協力することで一致した。中国の習近平国家主席も祝意を伝達。一方で、トランプ氏が中国製品に高い関税を課すと発言していることを踏まえ警戒感も示している。
来年のトランプ政権の発足に向けて世界で、さまざまな動きが出る一方、米国のニューヨーク市場では株価が大幅高となった。トランプ氏の勝利を受け、6日のニューヨーク株式市場ではこうした政策の恩恵を受けやすい金融株などが買われ、特にトランプ氏が導入を目指す関税で米国国内の業績が伸びるとの期待からUSスチールなどの鉄鋼株は大幅な上昇となった。トランプ氏が実施しそうな政策を見越した売買、いわゆるトランプトレード一色の一日だったといえそう。1500ドルを超える上昇となったダウ平均だけではなくS＆P500指数やハイテク株の多いナスダック指数も同じく大きく上昇している。NY証券取引所・トレーダー、ピーター・タックマン氏はトランプ氏の行動が予測不能なことから中長期的には慎重な見方をしている。FRBは会合で0．25％の利下げに踏み切ると予想されている。また、トランプ氏が減税を実施し貿易で高い関税を課せば財政が悪化して、インフレを招くおそれもあり、米国では金利が上昇している。
米国第1次トランプ政権の経済政策（2017〜2021年）について解説した。鉄鋼やアルミニウムなどに追加関税、特に中国には高い制裁関税を科した。大幅減税も実施し、連邦法人税率を35〜21％に引き下げた。エネルギー開発の規制緩和を推進し、2018年の原油生産量は45年ぶりの世界トップとなった。株価も新型コロナウイルスが広がる2020年までは右肩上がりとなり、ニューヨーク株式相場も当時の最高値を付けた。失業率も、およそ50年ぶりの水準まで低下し米国経済は上向きになった。トランプ氏は今回の選挙戦でも各国からの輸入品に対して10％以上の関税を課すなど米国第一主義を強調している。
マツダの2024年4−9月決算発表では、前年と比べ売上高2兆3939億円で増収、純利益353億円で減益だった。米国での販売台数は21万台以上で1年前と比べて16％近く増えた。ただ、およそ8割は、メキシコや日本などから米国へ輸出していてトランプ氏が掲げる追加関税のリスクにさらされる。マツダ・毛籠勝弘社長は「情報収集して対応策を考えていく」とコメント。味の素は米国で製造販売する冷凍ギョーザなどの売り上げは全体の3割近くに上る。ただ、その原材料の輸入には関税が課されるため味の素・藤江太郎社長は「1か国や1社だけでなく複数購買にするなどしっかりやり続ける」とコメント。関税以外でもトランプ氏の影響を受ける可能性があるのが米国の鉄鋼大手USスチールの買収を目指す日本製鉄。USスチールの買収をめぐってはトランプ氏が繰り返し買収を阻止すると公言してきた。買収については現在、対米外国投資委員会が12月までに判断する予定。日本製鉄・森高弘副会長兼副社長は「本件はトランプ氏の方針に極めて近い内容」とコメント。
米国大統領と米国連邦議会の上下両院を共和党が多数派を占めるトリプルレッドの可能性が高まっている。11月12日議会再開、28日感謝祭、12月20日つなぎ予算の期限、というスケジュールになっている。双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦は「2016年当時はすごいサプライズだった。今年の場合は、株高の賞味期限は長くないかもしれない。共和党の中にはフリーダムコーカスという妥協しないグループもあるので一枚岩ではない」など話した。
日産自動車は純利益が9割以上減少するなど混乱が見られるが、これを受けて9000人を世界中で削減する方針。内田誠社長はジャパンモビリティショーへの出席も辞退し、深刻な業績不振や体制刷新などを話し合ったという。これを受け内田社長は世界の生産能力の20％を削減し、約9000人の削減を行うとしている。営業利益は90.2％減の329億円、純利益は93.5％減の192億円となっているが、内田社長は弱点のハイブリッド車が北米で拡大していることについて触れている。
背景には日産が北米では展開していないハイブリッド車がEVに代わって伸びていることや、これを受けて販売奨励金を積み増したことも負担となった。3月に内田社長は26年度末までに世界販売を100万台増やす方針を打ち出していたが、わずか半年で戦略見直しを余儀なくされ、日産は三菱自動車株を最大で約10％売却する事となった。内田社長は報酬を50％返納し、来年1月と4月に体制の変更を行うとしている。記者の井上久男氏は日産が北米で一人負けした状況は1990年代後半に日産が経営危機となった時に似ていると指摘している。
日産の業績不振を受け、提携先の三菱自動車とホンダの幹部がテレビ東京の単独取材に応じた。三菱自動車・加藤隆雄社長は日産が発表した、三菱自動車株の一部売却や生産能力の縮小が両社の協業に影響はないとの見方を示した。また、ホンダの幹部は「日産とはソフトウエア関連をはじめ協業のプロジェクトを粛々と進めている。北米中心に厳しい状況で全体の固定費削減は必至であると理解するがこれ以上のコメントは控える」と述べた。
さとふるは返礼品の人気ランキングを発表した。1位は北海道・紋別市の「北海道オホーツク海産ホタテ玉冷大（1kg）」。
2位は岩手・花巻市から「厚切り牛タン塩味（1kg）」が入った。
4位は宮城・気仙沼市の「訳あり 銀鮭 切身（約2kg）」で訳ありであることから2kgながら1万1000円となっている。
5位は静岡・富士市から「エコロジープレミアムトイレットペーパーダブル（12R×8パック）」が入った。
6位は栃木・小山市から「クラリスボックスティッシュ（60箱）」が入っている。さとふるの担当者は物価高の影響で普段遣いできるものを返礼品で選ぶ人は多くなっていると言及。
兵庫・多可町の特産品である「非常用圧縮毛布」は南海トラフ地震の臨時情報が出されると寄付が前年比23倍になる様子も見られるという。袋を破ると毛布が7倍の大きさに広がるという特徴があり、大人がくるまれるほどの大きさとなる。ふるさと納税は昨年は約1兆1175億円まで規模が拡大しているが、来年10月には仲介サイトのポイント付与が禁止されるなどルールの変更が行われる。また、今年は石川・能登半島の返礼品を支援の意味も兼ねて寄付するなど社会貢献の動きも広まっている。
自民党は衆院選の総括を行っているが、結果を受けて石破総理が謝罪する様子も見られた。政党支部に2000万円が支給されていたことへの説明が不十分との指摘もここでは聞かれ、辞任を求める声も聞かれている。
自民党と立憲民主党の国対委員長が会談し、予算案の審議などを取り仕切る衆議院の予算委員長を立憲民主党に割り当てることで合意した。予算委員長は全閣僚が出席する審議の進行などを務める重要ポストで、野党が担うのは異例。国会運営の要となる議院運営委員長のポストは引き続き自民党が担うが、衆議院選挙で与党が過半数割れとなったことで石破政権は厳しい国会対応を強いられることになる。
ドイツ・ショルツ首相は6日、経済や財政政策をめぐる対立から連立政権を組むFDP（自由民主党）リントナー財務相を解任すると発表した。これにより現在の3党による連立政権が事実上、崩壊した。ショルツ首相は議会に対し自身の信任投票を来年1月に行うよう求める意向を明らかにしているが、不信任となれば9月に実施予定の連邦議会選挙が3月に前倒しされる見通し。
厚生労働省が公表した9月の毎月勤労統計調査によると物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は1年前と比べて0．1％の減少だった。マイナスは2か月連続。電気ガス料金を抑える政府の補助金の効果で物価上昇は鈍化し、前の月のマイナス0．8％よりも減少幅は縮小したが、物価高が上回った。
自民党は衆院選での大敗を総括。石破総理への厳しい言葉もあったよう。双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦は「自民党は選挙で大負けしたときにこういうガス抜き大会をやる。森山幹事長が2000万円配ったのはまずかった。もっとまずいのがばれちゃって赤旗にでてしまった」などとコメント。今年の選挙を総括すると「与党が負け続け」と吉崎氏。「有権者が誰かを罰したくてウズウズしている。インフレのときに大事なのは国民民主党の玉木さんが言っているように手取りを増やすこと。そこがインフレのあとの経済政策のポイントではないか」などと話した。