米国第1次トランプ政権の経済政策（2017〜2021年）について解説した。鉄鋼やアルミニウムなどに追加関税、特に中国には高い制裁関税を科した。大幅減税も実施し、連邦法人税率を35〜21％に引き下げた。エネルギー開発の規制緩和を推進し、2018年の原油生産量は45年ぶりの世界トップとなった。株価も新型コロナウイルスが広がる2020年までは右肩上がりとなり、ニューヨーク株式相場も当時の最高値を付けた。失業率も、およそ50年ぶりの水準まで低下し米国経済は上向きになった。トランプ氏は今回の選挙戦でも各国からの輸入品に対して10％以上の関税を課すなど米国第一主義を強調している。