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- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵 大谷舞風
自民党と公明党は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しにつながる内容を盛り込んだ修正案を示した。国民民主党はきょう党内で議論し、受け入れるかどうか判断する方針。
南米ブラジルで行われたG20＝主要20か国の首脳会議が19日、閉幕した。
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石破総理大臣が重要政策に位置づける地方創生の実現に向けて、政府は来週、新たな有識者会議を立ち上げる予定で、このほど15人のメンバーが固まった。会議のメンバーには、人口問題に関する提言を行っている日本郵政の増田寛也社長や、全国知事会で地方創生を担当する愛媛県の中村知事の起用が内定している。また経済界からは、経団連の野田由美子副会長が、労働界からは連合の芳野会長が内定している。さらに、多様な意見を反映させたいとして、30代の町長や観光関連の若手経営者らも入り、半数近くの7人を女性が占めている。政府は、有識者会議での議論を踏まえ、年末までに地方創生の基本的な考え方を取りまとめることにしている。
高知と徳島の県立美術館では所蔵する絵画について、30年以上にわたって贋作を描き続けた画家のヴォルフガングベルトラッキ氏が自分が描いたものだと証言し「贋作」の可能性が指摘されいずれも調査が進められている。このうち高知園立美術館ではハインリヒカンペンドングの「少女と白鳥」とされる絵画について、京都大学の専門家らによって科学調査が行われた。科学調査ではX戦でベルトラッキ氏が好んで使ったとされる絵の具の成分の特徴が現れるかどうか確認したという。これまでの調査絵は贋作と判断するには至っていないが、今後専用機器で分析をして今年度中にも最終的な結論を出す方針。一方高知県立美術館は絵画を28年前に名古屋市の画廊から1800万円で購入したが、作品を描いたとされる画家の研究の第一人者のお墨付きを示す文書が画廊から美術館に提供されていたことが県への情報公開請求で分かった。また絵画の購入前に開催された有識者による県の委員会の議事録には、当時の館長がコレクションにぜひ必要な重要な作家なので購入したいとする一方、価格の妥当性について言及する発言はなかった。高知県立美術館は本物か贋作かは議論されなかったと話している。
セブン＆アイホールディングスを巡る動きについて。セブン＆アイホールディングスは、カナダのコンビニ大手・アリマンタシォンクシュタールから7兆円規模の買収提案を受けている。これに対しセブン＆アイの創業家側を中心に設立する会社が、TOB（公開買付け）を実施して株式を買収し、非上場化を検討していることはすでに分かっていた。きのう明らかになったのは、これを今年度中に完了させるという案を軸に調整が進められていることと、その資金規模が8兆円を超えること。メガバンク3行に加えて、米国の大手金融機関などから資金を調達する計画。カナダ側を上回る金額を提案することで、創業家側は株主の賛同を得たいというねらいがあるとみられる。資金調達については協議中だが、創業家側と金融機関は伊藤忠商事にも打診して、大企業連合の形になりそう。今後はクシュタール社側の出方が焦点となる。買収提案は、当初は6兆円規模だったのを7兆円規模にしたという経緯がある。これをさらに引き上げる可能性もあり、かつてない規模の買収合戦に発展するかもしれない。
トランプトレードとビットコインについて解説。トランプ次期大統領の政策の思惑で動くトランプトレードの中でも、大きく動いているのが暗号資産の1つのビットコイン。国内大手の暗号資産交換業者の取引所、ビットフライヤーでの円建ての価格の推移を紹介。10月は1000万円台で推移していたが、トランプ氏の勝利で一気に上昇し、最高値の1400万円台に乗せた。暗号資産について説明。金は埋蔵量に限りがあるので希少価値がある。ビットコインもこれと同様に総発行枚数が2100万枚と制限されているため、買い手が増えると価格が上がるという関係にある。トランプ氏によるビットコインへの影響は2つある。トランプ氏は7月にビットコイン業界のイベントに出て、政府機関が押収したビットコインを国家戦略的な準備金に充てると発言（＝国がビットコインを保有すると言ったのに等しい）。それから、米国は暗号資産の中心地になるとも発言した。そしてもう1つが、規制緩和の期待。米国では、暗号資産が厳しい規制対象になる「証券」にあたるかどうかはケースバイケースで決めていて、共通の判断がない。もし証券とされると、証券取引委員会の監視が厳しくなり需要が減る可能性もある。そこにトランプ氏は、暗号資産に厳格な姿勢で知られる今の証券委員会のトップを解任すると宣言した。それにより、規制緩和されるのではないかという期待につながっている。値上がりが続くビットコインだが、注意も必要だと専門家は指摘する。資産運用会社「ピクテジャパン」シニアフェロー・金融アナリスト・大槻奈那さんは「株式市場で言えば、その企業の利益から推定される適正株価などがあるが、暗号資産は適正価格というのが今の時点では存在しないか、あるいは確立していない。それだけ価格の変動が極めて高い、資産クラスであることは間違いないと思う。この資産の特性をよく理解し判断して投資をすることが必要になると思う」と述べた。
SNSなどで有名人に成り済ました投資広告の詐欺被害が問題になっていることを受けて、総務省はことし6月、フェイスブックなどを運営するメタ、グーグル、LINEヤフー、旧ツイッターのX、TikTokの5社に、広告の事前審査の強化などを要請している。対応状況を聞き取った結果、5社とも広告の事前審査の基準を公表し、被害者から削除の申し出を受けるための窓口を設けている一方で、日本での広告の削除、アカウント停止の件数や申し出の件数については、複数の会社が回答しなかったという。このため、総務省の作業部会は対応が不十分だと指摘し、事業者に改善を求めるとともに必要な対策を検討することにしている。
企業間で二酸化炭素の排出枠を売買する排出量取引について、政府は排出量が年間10万トン以上の企業に参加を義務づける方針。
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日本のこれからの成長に欠かせないといわれるスタートアップ企業。それを自治体が中心となって、積極的に支援しているのが浜松市。浜松市中央区にあるビルの中で栽培されているイチゴ。花粉の受粉作業をしているのはロボットで、浜松市などの支援を受けた東京大学発のスタートアップ企業が開発した。カメラでイチゴの花の位置や向きを確認して、先端の綿のような毛を花にこすりつける。ハチの動きをAIに学習させた。センサーで状態を確認しながら1年中、天候にかかわらず安定してイチゴが収穫できるという。東京大学発のスタートアップが実証実験の工場として浜松市を選んだのは、支援体制の充実が理由だった。
特長は、スタートアップの課題である資金調達をベンチャーキャピタルと協調して行うことにある。市のスタートアップ推進課は、起業を目指す人を全国から募集し、相談に乗りながら地元の金融機関やベンチャーキャピタルに情報を共有する。市が選定したベンチャーキャピタルは、スタートアップの将来性を審査。目利きを通して投資の判断となれば、浜松市も一定の条件の下、最大4000万円を交付する仕組み。これまで、日本の製造業をけん引する自動車メーカーや楽器メーカーなどが生まれてきた浜松市。市は地元の企業が持つ技術力と、スタートアップが持つ革新的なアイデアなどを融合させて、新しい基幹産業を生み出そうとしている。支援を受けて開発されたイチゴの自動栽培システム。先日、地元の菓子製造会社に導入されることになった。イチゴを自社で栽培することで、1年を通して安定した商品が製造できるという。地元企業とスタートアップとのコラボレーションで、互いの事業領域が広がることが期待されている。これまでに市が支援してきた企業は36社に上る。日本の成長を支えてきた大企業も、もとは小規模な町工場、今でいうスタートアップから発展したものも少なくない。誰より地元をよく知る自治体がリードするスタートアップ支援の可能性に期待。
経済情報を伝えた。
NEWS WEB ランキング。1位は紅白歌合戦出場選手一覧。
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高松放送局の山本陶子記者が解説。自主防災組織は、地域住民が自主的に作るもので、日頃から連携しながら防災訓練や啓発活動を行うほか、災害時には避難誘導や避難所の運営なども担う。大規模災害が発生した場合、自治体などの公的機関だけでは避難誘導や救助活動に限界があるとして必要性が高まっている。香川県の17の市と町には、自主防災組織が3200余りある。そこでNHK高松放送局では、その実態を調査するため、県内すべての市と町にアンケートを行った。その結果、自治体の7割にあたる12の市と町が、個別の活動については把握していないことが分かった。その理由について自治体に尋ねたところ、職員の負担が大きいため手が回っていない、活動に必要な補助金の申請状況でしか判断ができていない、個別に把握する必要性をそもそも感じていなかったなどの回答がほとんどだった。消防庁が作成した自主防災組織の手引には、自主防災組織と自治体などが連携することは、救助活動や災害情報の収集を行ううえで重要だと明記されている。また災害対策基本法では、自主防災組織の充実に努めることが市町村の責務の1つだとして盛り込まれている。地域防災に詳しい香川大学の磯打千雅子特命准教授は、自主防災組織と自治体の連携が進まないことのデメリットについて「地域の復旧復興のスピードがダウンしてしまう」と指摘している。その上で「防災担当部局だけでなく、住民と関わるすべての部局で日頃からコミュニケーションを取ることが必要であり、住民も自治体側の対応を知ることで、連携するべきポイントが見えてくる」と話している。そして磯打さんが最も強調していたのが「自治体も住民もすべての人が防災に関わる」という視点。自分の身を自分で守る自助、そして住民どうしが協力し合う共助、そして自治体などの公助、この3つをすべて切り離さずに考えてほしいという。今回の取材を通して、自主防災組織を作ったものの、高齢化や担い手不足などが理由で1年以上活動していない、いわゆる名ばかりの自主防災組織があることも見えてきた。いざというときに混乱しないためにも、自治体と住民が声をかけ合って、それぞれの地域に応じた災害対策に取り組むことが必要。
ドイツのベルリン動物園でゾウがホースを使って起用に水遊びをしている。
犬の散歩でギネス世界記録を達成。保護施設で飼い主を募集中の38匹の犬を男性が同時に散歩した。これまでの世界記録は36匹だった。
オーストラリアで16歳未満のSNSへのアクセスを禁止する案が議会で審議される。TikToKやインスタグラムなどほぼすべてのアプリの使用が禁止に。与野党ともに大筋で合意していて年内の法案可決を目指しているが、運営会社や業界団体は反発している。
為替と株の値動きを伝えた。
東京・渋谷の現在の様子、気象情報を伝えた。
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道路情報を伝えた。