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「トランプ次期大統領」 のテレビ露出情報

トランプトレードとビットコインについて解説。トランプ次期大統領の政策の思惑で動くトランプトレードの中でも、大きく動いているのが暗号資産の1つのビットコイン。国内大手の暗号資産交換業者の取引所、ビットフライヤーでの円建ての価格の推移を紹介。10月は1000万円台で推移していたが、トランプ氏の勝利で一気に上昇し、最高値の1400万円台に乗せた。暗号資産について説明。金は埋蔵量に限りがあるので希少価値がある。ビットコインもこれと同様に総発行枚数が2100万枚と制限されているため、買い手が増えると価格が上がるという関係にある。トランプ氏によるビットコインへの影響は2つある。トランプ氏は7月にビットコイン業界のイベントに出て、政府機関が押収したビットコインを国家戦略的な準備金に充てると発言(=国がビットコインを保有すると言ったのに等しい)。それから、米国は暗号資産の中心地になるとも発言した。そしてもう1つが、規制緩和の期待。米国では、暗号資産が厳しい規制対象になる「証券」にあたるかどうかはケースバイケースで決めていて、共通の判断がない。もし証券とされると、証券取引委員会の監視が厳しくなり需要が減る可能性もある。そこにトランプ氏は、暗号資産に厳格な姿勢で知られる今の証券委員会のトップを解任すると宣言した。それにより、規制緩和されるのではないかという期待につながっている。値上がりが続くビットコインだが、注意も必要だと専門家は指摘する。資産運用会社「ピクテジャパン」シニアフェロー・金融アナリスト・大槻奈那さんは「株式市場で言えば、その企業の利益から推定される適正株価などがあるが、暗号資産は適正価格というのが今の時点では存在しないか、あるいは確立していない。それだけ価格の変動が極めて高い、資産クラスであることは間違いないと思う。この資産の特性をよく理解し判断して投資をすることが必要になると思う」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月10日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
アメリカは発動したばかりの相互関税を90日間に渡り停止する方針。報復関税など応酬を強めている中国に対しては125%まで関税を引き上げていて、中国側も関税を更にかけることが懸念されている。東京株式市場は取引開始直後から株価が上昇していて、背景にはトランプ氏が報復措置を取っていない国に対し90日間新たに発動した相互関税を停止すると表明したことがある。対日関税は鉄[…続きを読む]

2025年4月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
アメリカのトランプ大統領はきのう発動したばかりの相互関税を90日間停止すると発表。しかし、中国は例外。中国政府はきょう、アメリカからの輸入品に84%の関税を発動。アメリカは中国に対する関税を104%から125%に引き上げた。米中の報復の連鎖が続いている。相互関税を90日間停止を受けて市場はすぐに反応、ダウ平均株価は史上最大の上げ幅を記録。その流れは東京市場へ[…続きを読む]

2025年4月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
現地9日の午前0時過ぎから発動したトランプ政権の相互関税。僅か半日ほどで90日間の措置停止が発表された。これを受けて9日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前日比で1日の上昇幅としては過去最大。2900ドルを超える上げ幅となった。この方針転換のカギとなっていたのが、ベッセント財務長官とラトニック商務長官。2人は90日間の停止について投稿するトランプ大統領と[…続きを読む]

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