- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵 打越裕樹
オープニング映像のあとに出演者らが挨拶をした。
政府の新たな経済対策をめぐり国民民主党は年収103万円の壁の見直しにつながる文言を盛り込むよう求めていることから、自民党と公明党は今後の税制改正論議の中で検討することも含め文言の調整を進めることにしている。政府の新たな経済対策を巡る3党の政策責任者による協議で、国民民主党はきのう現在の案では103万円の壁の見直しが明示されていないとして、わかるような文言を盛り込むよう要望した。これに対し、自民公明両党は国民民主党とは所得が上がる経済状況を作る方向性は同じだとして、自民党・小野寺政調会長は一致点を見出していきたいとした。自民公明両党は今後本格化する来年度の税制改正論議の中で検討を含め文言の調整を進めることにしている。そして政府は週内の経済対策の取りまとめを目指していることから、ガソリン現芸の実施など国民民主党の他の要望についても今日改めて3党で協議し、早期に合意を見出したい考え。
在職老齢年金制度は一定の収入がある高齢者の返金を減らす仕組みで、65歳以上の人は現在賃金と年金月額50万円を上回る場合に減額される。これについて厚生労働省は高齢者の働く意欲が削がれているとの指摘があることから、年金が減らされる基準を62万円や71万円に引き上げる案と、制度そのものを廃止する案を検討していることが分かった。制度を見直した場合、働く高齢者で収入が多い人の年金給付が増える一方で、将来世代の給付水準の低下が課題となる。また厚生年金に加盟五している収入の多い人により多くの保険料を負担してもらおうと、保険料の算出の基となる標準報酬月額の上限を現在の65万円から10万円以上引き上げる案も検討しているという。厚生労働省は来週の社会保障審議会の部会の見直し案を示す方向で調整していて、与党などの議論も踏まえ来年の通常国会に必要は法案を提出したい考え。
石破首相は年内にも政治資金規正法の再改正を目指す方針を示したことを受け、自民党の政治改革本部は党の考え方の原案取りまとめるため幹部が議論を進めている。この中で党から議員に支給される政策活動費について廃止する場合と存続する場合の両方の仕組みを検討している。廃止する場合は国会議員に対する渡しきりの支出を法律上なくし、外交上の秘密に関わるなど公表に配慮が必要な支出は第三者による監査を行うとしている。一方存続する場合は通常国会で成立した改正に基づき、1年ごとに支出の上限を設定し、領収書を10年後に公開して新たに設置される第三者機関で厳格な監査を行うとしている。また政治資金や選挙に関係する犯罪で党所属議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入や、外国人によるパーティー券の購入は政治献金の規制と同様に禁止することなどを検討している。政治改革本部は教幹部が改めて会合を開き詰めの調整を行うことにしている。
ブラジルで開幕したG20サミットは初日の討議が行われ、石破総理大臣は貧困や気候変動といった世界規模の課題解決には各国の連携強化が必要だと訴えた。現地から中継。リオデジャネイロで開幕したG20の首脳会議。石破総理大臣は、初日の討議で「世界は飢餓や貧困、それに気候変動など、待ったなしの課題に直面しているとして、G20は分断と対立ではなく、すべてのメンバーが責任を共有した形で課題解決を主導していく必要がある」と述べ、各国の連携強化の重要性を強調した。さらに石破総理大臣は各国の首脳と個別に会談を行い、このうち英国のスターマー首相との会談では外務、経済閣僚による経済分野での協議の枠組み、いわゆる経済版2プラス2を新たに設けることで合意した。また、カナダのトルドー首相との会談ではEV（電気自動車）での協力など経済や安全保障の面で連携することで一致した。米国のトランプ次期大統領の保護主義的な政策への警戒感が広がる中、個別の国との関係強化を打ち出した形。G20サミットは日本時間の今夜から持続可能な開発などをテーマに2日目の議論を行い閉幕する。立場の異なる国々が国際課題の解決に向けて一致したメッセージを打ち出せるかが焦点になる。
冬型の気圧配置と強い寒気の影響でけさは北日本を中心に氷点下となり、今シーズン一番の寒さとなるなど厳しい冷え込みとなっている。北日本の山沿いを中心にきょう午前中にかけて大雪のおそれがあり、雪道の運転などに注意が必要。気象庁によると冬型の気圧配置と強い寒気の影響で各地で冷え込んでいる。午前6時までの最低気温は北海道占冠村でマイナス10．4度、札幌市でマイナス3度ちょうど。青森市でマイナス1．3度、仙台市で3度ちょうどなど北日本を中心に今シーズン最も低くなった。日中も気温はあまり上がらず最高気温は福岡市で15度、大阪市で14度、東京の都心で13度、仙台市で9度など各地で12月上旬から中旬並みと予想されている。厳しい寒さはあすにかけて続く見込み。体調管理に注意。また、北日本の山沿いを中心に雪が降り、午前6時の積雪は青森県八甲田山系の酸ヶ湯で64センチ、青森空港で13センチなどとなっている。北日本の山沿いを中心に午前にかけて大雪となるおそれがあり、雪道の運転に注意するとともに電線などの着雪にも注意が必要。
こうした中、大きな転換点となりそうなのが米国の大統領選でのトランプ氏の勝利。米国の支援を受けてきたウクライナでは不安の声が上がる一方、事態の打開を期待する声も聞かれた。ロシアの侵攻について24時間で終わらせるなどと主張してきたトランプ氏。次期大統領に就任することについてウクライナの人たちの受け止めを聞いた。首都キーウで行われたロシアによる占領が続く東部マリウポリ出身の避難者たちが集うイベント。この日、心理カウンセリングの講師を務めた女性もおととしマリウポリから避難した1人。複雑な心境を話した。一方、トランプ氏に事態の打開を期待する人もいる。夫とキーウで暮らすこちらの女性は侵攻が長引く中、和平の実現のためにふるさとマリウポリを含む一部の領土の割譲も受け入れられるようになった。先月にかけて行われた世論調査では、和平を実現し独立を維持するため領土の一部を放棄してもいいと回答した人は32％だった。地域別に見ると、ロシア軍との戦線に近い東部では40％とほかの地域よりもおよそ10ポイント高くなっていることが分かった。
トランプ氏の大統領就任についてロシア側はどう見ているのか。元外交官でモスクワ国際関係大学の教授は「トランプ氏やその側近の多くはロシア米国関係の歴史や何十年も積み重ねられてきた問題を理解していない」と述べる一方、「関係改善に向けた糸口を見いだせる可能性はある」との見方を示した。
今、宿泊料金が値上がりをしている。首都圏の一部ホテルを対象にした調査なのだが、客室の平均価格はコロナ禍の時期は落ち込んでいたのが、今はコロナ禍前の5年ほど前と比べても1．5倍以上に上昇しているというデータがある。外国人観光客が過去最多となる勢いで増加していることや人件費の高騰などが背景にあるとされているだが、理由はそれだけではないよう。実際、ホテルの価格はどのくらいなのか、都内で今週末に宿泊すると想定して調べてみた。一般的なビジネスホテルのシングルルームで3万円以上の部屋が目立つ。中には8万円という表示も。高騰する宿泊料金。その背景の一つとして専門家が指摘しているのがAIが価格設定に関わっているためだという。多くのホテルは宿泊料金の設定にダイナミックプライシングという方法を導入している。年末年始や大型連休など宿泊客が多く見込まれる時期には価格を上げ、少ない時期には安くするというように需要と供給のバランスを見て料金を変動させる仕組み。どのくらい変動させるかを計算するために導入されているのがAI。5年ほど前から広がり、今では大手ホテルの多くが活用しているということ。オフシーズンの価格は導入以前よりも安く計算されるなど消費者側にもメリットがある一方で需要が高止まりする中、全体的には高い価格が設定される傾向にある。宿泊料金はこの先も高い状況が続いてしまうのだろうか。インバウンドが増え続けているので都内だけではなく全国的にも需要に対してホテルの数が足りていないので宿泊料金はなかなか下がりにくいということ。
航空旅行アナリストの鳥海高太朗さんによると、「郊外に移動して手配する。原則ワンプライスのホテルを活用する」などこれまでのスタイルにとらわれないことがポイントなのだそう。
- キーワード
- 鳥海高太朗
レンタカーの事業者が提案しているのが車中泊。こちらの軽乗用車は屋根にテントを張ることができるように改造されている。値段は24時間借りて1万6500円から。どこでも快適に車中泊ができるように設計されている。寝具、エンジンを切っても電気が使えるサブバッテリーも借りられるということだ。一見、倉庫群に見えるこのコンテナ。実は一つ一つがホテルになってる。主なターゲットは車を使った出張客。郊外の幹線道路沿いなどに建てられているため外国人旅行客の利用はほとんどない。いろんな選択肢が広がったということで考え方を変えて工夫することで違った楽しみ方もできそう。
南米のブラジルで開かれているG20主要20か国の首脳会議で採択される見通しの首脳宣言の案が明らかになった。NHKが入手した首脳宣言の案では「地球規模の課題の根底には不平等がある。世界は社会的に公正で、環境的にも持続可能な対策を必要としている。われわれはあらゆる次元の不平等の解消に取り組む」と明記されている。また、途上国が世界的な危機や課題に対応し持続可能な開発目標を達成できるようにするための支援に引き続き関与するとしている。さらに特定の国名は挙げず「すべての国はいかなる国の領土の保全と主権や政治的独立に対して領土獲得を目的とした武力による威嚇や武力行使を控えなければならず民間人に対するあらゆる攻撃を非難する」と指摘している。このほか、気候変動対策についてはパリ協定を巡って「目標を再確認し、努力を追求する決意を繰り返し表明する」としている。首脳宣言は19日の採択に向けて最終調整が進められている。
成層圏から撮影した地球。実は高校生たちが撮影した。美しい地球の映像。取材したのは名古屋放送局のリポーター・山崎さん。撮影したのは愛知県立旭丘高校天文部の皆さん。一人一人の得意分野を結集させて奮闘する姿に迫った。名古屋市の県立旭丘高校。
- キーワード
- 愛知県立旭丘高等学校
1年前に立ち上がった宇宙から地球を見たいというプロジェクト。参加したのは天文部の部員およそ20人。部長の山田真寛さん。このプロジェクトのマネージャーを務めている。バルーンにつり下げる箱には気温センサーやGPSなどの観測装置を積み込み、箱の上と下にカメラ2台を取り付けた。プロジェクトでは、観測装置が入った箱をバルーンで高さおよそ3万メートルの成層圏まで飛ばす。気圧が低い成層圏でバルーンが破裂。パラシュートで下りてきた箱を回収する。実験成功の鍵を握る1つがパラシュート。観測装置を傷めないよう計算した降下速度は秒速4メートルほど。パラシュートは計算どおりの速さで降下した。降下速度を割り出した生徒は理数系の全国大会に出るほどの実力者。得意分野を生かした役割分担をしている。こちらの生徒は小学生のころからロボットづくりが大好き。観測装置の要となるプログラムを手がけた。ほかにもものづくりが好きな生徒が機体の設計に携わるなどそれぞれの力を結集させた。
- キーワード
- 愛知県立旭丘高等学校東区（愛知）
迎えた本番。まずは打ち上げ班の生徒たちが早朝海岸で作業を始める。見事、バルーンは宙へ。ここからは通信班の生徒たちの出番。バルーンの位置をリアルタイムで把握して仲間たちへ伝える。その位置情報を基に回収班の生徒たちが船で現場へ。打ち上げ場所からおよそ55キロ東の太平洋で箱を発見した。カメラの映像を確認すると映っていたのは美しい地球の映像。地元、愛知県の渥美半島と三河湾。成層圏に挑むとなると、やはり必要な資材も特別なものになってくる。そこで企業などに働きかけて資材を提供してもらったり、クラウドファンディングを立ち上げて資金を集めたりした。さらにはバルーンを打ち上げるための国への申請、こういったこともすべて生徒たちが行った。
- キーワード
- 伊良湖岬愛知県立旭丘高等学校田原（愛知）
エネルギー基本計画は経済産業省の審議会で3年頃との見直しに向けた議論が進められている。このうち将来の電源構成について、2030年度の目標として火力41％、再エネ36〜38％、原子力20〜22％、2040年度の目標では、さらに再エネの割合を引き上げて初めて火力を上回る最大の電源とするシナリオを示す方向で検討していることがわかった。ただ将来が見通しづらいことも踏まえ、複数のシナリオを示すことを検討している。一方、原子力の今後の方向性をどう示すかも注目されている。3年前に閣議決定された現在のエネルギー基本計画では「安全性を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り依存度を低減する」と明記している。一方、去年2月に閣議決定されたGX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針では「エネルギーの安定供給に向けて“原発を最大限活用する方針”」が打ち出された。経済産業省は来月中に新エネルギー基本計画の素案をとりまとめる予定。
牛丼チェーン最大手のすき家はコメの値上がりを受けて、11月22日から牛丼の価格をサイズに応じて10〜40円値上げすると発表した。米の価格上昇をめぐっては外食大手・ロイヤルホールディングスや傘下の天丼てんやで月から天丼や定食などを値上げしたほか、ニチレイフーズも来年2月からチャーハンなどの冷凍食品を値上げするなど影響が広がっている。
米国の格安航空会社・スピリット航空は18日、裁判所に日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を申請し経営破たんしたことを明らかにした。この会社は低価格を売りに米国内戦、周辺国とを結ぶ路線を運航してきたが、競争が激化しコスト上昇で経営が悪化した。法的手続きを進める間も運航を続けるとしている。現地メディアによると「米国の大手航空会社が連邦破産法の適用を申請したのは2011年“アメリカン航空”以来」だという。
東京・渋谷からの中継を交えて全国の気象情報を伝えた。
- キーワード
- 渋谷（東京）
プレミア12・1次リーグ：日本11−3ドミニカ共和国。日本は1次リーグ5戦全勝。2次リーグ日本代表のスケジュール：21日vs米国、22日vsベネズエラ、23日vs台湾。