- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 勝呂恭佑 首藤奈知子 大谷舞風
オープニング映像とあいさつ。
政府の新たな経済対策をめぐり国民民主党は年収103万円の壁の見直しにつながる文言を盛り込むよう求めていることから、自民党と公明党は今後の税制改正論議の中で検討することも含め文言の調整を進めることにしている。政府の新たな経済対策を巡る3党の政策責任者による協議で、国民民主党はきのう現在の案では103万円の壁の見直しが明示されていないとして、わかるような文言を盛り込むよう要望した。これに対し、自民公明両党は国民民主党とは所得が上がる経済状況を作る方向性は同じだとして、自民党・小野寺政調会長は一致点を見出していきたいとした。自民公明両党は今後本格化する来年度の税制改正論議の中で検討を含め文言の調整を進めることにしている。そして政府は週内の経済対策の取りまとめを目指していることから、ガソリン現芸の実施など国民民主党の他の要望についても今日改めて3党で協議し、早期に合意を見出したい考え。
在職老齢年金制度は一定の収入がある高齢者の返金を減らす仕組みで、65歳以上の人は現在賃金と年金月額50万円を上回る場合に減額される。これについて厚生労働省は高齢者の働く意欲が削がれているとの指摘があることから、年金が減らされる基準を62万円や71万円に引き上げる案と、制度そのものを廃止する案を検討していることが分かった。制度を見直した場合、働く高齢者で収入が多い人の年金給付が増える一方で、将来世代の給付水準の低下が課題となる。また厚生年金に加盟五している収入の多い人により多くの保険料を負担してもらおうと、保険料の算出の基となる標準報酬月額の上限を現在の65万円から10万円以上引き上げる案も検討しているという。厚生労働省は来週の社会保障審議会の部会の見直し案を示す方向で調整していて、与党などの議論も踏まえ来年の通常国会に必要は法案を提出したい考え。
石破首相は年内にも政治資金規正法の再改正を目指す方針を示したことを受け、自民党の政治改革本部は党の考え方の原案取りまとめるため幹部が議論を進めている。この中で党から議員に支給される政策活動費について廃止する場合と存続する場合の両方の仕組みを検討している。廃止する場合は国会議員に対する渡しきりの支出を法律上なくし、外交上の秘密に関わるなど公表に配慮が必要な支出は第三者による監査を行うとしている。一方存続する場合は通常国会で成立した改正に基づき、1年ごとに支出の上限を設定し、領収書を10年後に公開して新たに設置される第三者機関で厳格な監査を行うとしている。また政治資金や選挙に関係する犯罪で党所属議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入や、外国人によるパーティー券の購入は政治献金の規制と同様に禁止することなどを検討している。政治改革本部は教幹部が改めて会合を開き詰めの調整を行うことにしている。
新たなエネルギー基本計画で、導入のさらなる拡大が想定される再生可能エネルギー。将来的なコストや技術革新など、見通しづらい面もあることから、複数のシナリオを示すことも検討されている。ただ、現在の各電源の割合は火力が全体の7割を占めているのが実情。期待されているのが、ペロブスカイト太陽電池と、浮体式洋上風力。ペロブスカイト太陽電池は、薄くて軽く折り曲げられるのが特徴で、建物の壁面などにも設置可能。浮体式洋上風力は海に浮かべるタイプで、風車を大型化して1基あたりの発電量を大きくすることができる。欧米各国では、気候変動対策と経済成長を両立させる難しさから脱炭素の取り組みを見直す動きもある中で、専門家は、日本の今後のエネルギー政策について「今こそ再生可能エネルギーをフルに使う時代が来た」と指摘する。
夜通しで山頂を目指す弾丸登山などが問題になっている富士山の登山規制について、静岡県は新たに「入山管理料」として1人当たり3000円以上を徴収する方針を固めた。地元の意向も踏まえ、5000円までの範囲で料金を決定し、次の夏山シーズンからの実施を目指すことにしている。富士山の山梨県側の登山口では、ことしの夏山シーズンから1人2000円の通行料を徴収するなどの登山規制を始めている。
牛丼チェーン最大手のすき家はコメの値上がりを受けて、11月22日から牛丼の価格をサイズに応じて10〜40円値上げすると発表した。米の価格上昇をめぐっては外食大手・ロイヤルホールディングスや傘下の天丼てんやで月から天丼や定食などを値上げしたほか、ニチレイフーズも来年2月からチャーハンなどの冷凍食品を値上げするなど影響が広がっている。
米国IT大手・マイクロソフトは、都内に国内で初めてとなる研究拠点を開設した。日本が得意とするロボット技術とAIを組み合わせて、より複雑な動きや業務をこなす技術やシステムの研究開発などを行う方針だという。高齢化や労働力不足が課題となる中、製造業や医療現場などでの活用を目指していて国内大手メーカーや大学とも協業していくとしている。
聴覚障害者のスポーツの国際大会「デフリンピック」が、来年11月に日本で初めて開催されるのを前に、参加を予定している約30の国や地域の選手団の代表が競技会場を視察した。東京・世田谷区・駒沢オリンピック公園総合運動場では、手話で通訳をしてもらいながら、大会期間中はモニターを設置し、場内アナウンスの情報を文字で表示することなどについて説明を受けていた。一行はハンドボールが行われる屋内球技場も視察し、コートをどう設置するのかなど1年後に迫った大会に向けた情報を集めていた。
作家・宮島未奈は今年4月「成瀬は天下を取りに行く」で全国の書店員が最も売りたい本を選ぶ本屋大賞を受賞した。そして先月新作「婚活マエストロ」が発売。テーマは婚活で小説の舞台は浜松。作品中にはザザシティや遠鉄百貨店など浜松のスポットが数多く登場する。宮島は将来的には大人向けの恋愛小説も書いてみたいと思っていると話す。
為替と株の値動きを伝えた。
ブラジル・リオデジャネイロで開幕したG20首脳会議。各国首脳が出席し、初日は飢餓や貧困をテーマに討議。議長国ブラジル・ルーラ大統領は「テーブルを囲む人たちは人類の汚点となる、飢餓と貧困の惨劇をただちに根絶する責任を負う」とコメント。中国・習近平国家主席は貧富の格差がない世界の実現のためには、多国間主義を堅持し、単独行動主義は避けるべきだという考えを示した。トランプ次期大統領をけん制するねらいがあるとみられる。米国・バイデン大統領はG20の協調を崩すべきではないと訴えた。G20サミットは19日、首脳宣言をまとめ閉会する予定。
アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議、COP29は、途上国への資金援助などをめぐる議論が依然、難航している。COP29は、途上国の温暖化対策を支援するための資金について、来年以降の新たな目標額を決めることが主要な議題の1つとなっている。議長を務めるアゼルバイジャン・ババエフ環境天然資源相は「GDPの85％と温室効果ガス排出量の80％を占めるG20のリーダーシップは不可欠」とコメント。G20での気候変動対策に関する成果をCOP29での議論の前進につなげたい考えを示した。フランスの環境相が会合を欠席するなど波紋を呼んでいて、その手腕が問われている。EUの交渉担当者は、会見で議長国が主導し、合意に向け各国が協力を深めるべきだと強調した。
部員数が60人近い岡山市・山陽学園中学校・高等学校・地歴部の部員たちの町ゴミ減らして海ゴミ減らす取り組みを取材。瀬戸内海では年間およそ4，500トンの「海ゴミ」が課題となっている。井上貴司顧問は「海辺に行くとたくさんのゴミがあってずっと心を痛めていた。現場で汗を流して、集めた情報などを社会にしっかりと伝えていきたい」とコメント。部長と部長のコメントを紹介。活動のために自分たちで作ったアプリを紹介。啓発活動もしており部長と副部長がSDGsをテーマにした会合で講演。