在職老齢年金制度は一定の収入がある高齢者の返金を減らす仕組みで、65歳以上の人は現在賃金と年金月額50万円を上回る場合に減額される。これについて厚生労働省は高齢者の働く意欲が削がれているとの指摘があることから、年金が減らされる基準を62万円や71万円に引き上げる案と、制度そのものを廃止する案を検討していることが分かった。制度を見直した場合、働く高齢者で収入が多い人の年金給付が増える一方で、将来世代の給付水準の低下が課題となる。また厚生年金に加盟五している収入の多い人により多くの保険料を負担してもらおうと、保険料の算出の基となる標準報酬月額の上限を現在の65万円から10万円以上引き上げる案も検討しているという。厚生労働省は来週の社会保障審議会の部会の見直し案を示す方向で調整していて、与党などの議論も踏まえ来年の通常国会に必要は法案を提出したい考え。