- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 是永千恵
オープニング映像のあとに出演者らが挨拶をした。
政府の新たな経済対策をめぐり国民民主党は年収103万円の壁の見直しにつながる文言を盛り込むよう求めていることから、自民党と公明党は今後の税制改正論議の中で検討することも含め文言の調整を進めることにしている。政府の新たな経済対策を巡る3党の政策責任者による協議で、国民民主党はきのう現在の案では103万円の壁の見直しが明示されていないとして、わかるような文言を盛り込むよう要望した。これに対し、自民公明両党は国民民主党とは所得が上がる経済状況を作る方向性は同じだとして、自民党・小野寺政調会長は一致点を見出していきたいとした。自民公明両党は今後本格化する来年度の税制改正論議の中で検討を含め文言の調整を進めることにしている。そして政府は週内の経済対策の取りまとめを目指していることから、ガソリン現芸の実施など国民民主党の他の要望についても今日改めて3党で協議し、早期に合意を見出したい考え。
在職老齢年金制度は一定の収入がある高齢者の返金を減らす仕組みで、65歳以上の人は現在賃金と年金月額50万円を上回る場合に減額される。これについて厚生労働省は高齢者の働く意欲が削がれているとの指摘があることから、年金が減らされる基準を62万円や71万円に引き上げる案と、制度そのものを廃止する案を検討していることが分かった。制度を見直した場合、働く高齢者で収入が多い人の年金給付が増える一方で、将来世代の給付水準の低下が課題となる。また厚生年金に加盟五している収入の多い人により多くの保険料を負担してもらおうと、保険料の算出の基となる標準報酬月額の上限を現在の65万円から10万円以上引き上げる案も検討しているという。厚生労働省は来週の社会保障審議会の部会の見直し案を示す方向で調整していて、与党などの議論も踏まえ来年の通常国会に必要は法案を提出したい考え。
石破首相は年内にも政治資金規正法の再改正を目指す方針を示したことを受け、自民党の政治改革本部は党の考え方の原案取りまとめるため幹部が議論を進めている。この中で党から議員に支給される政策活動費について廃止する場合と存続する場合の両方の仕組みを検討している。廃止する場合は国会議員に対する渡しきりの支出を法律上なくし、外交上の秘密に関わるなど公表に配慮が必要な支出は第三者による監査を行うとしている。一方存続する場合は通常国会で成立した改正に基づき、1年ごとに支出の上限を設定し、領収書を10年後に公開して新たに設置される第三者機関で厳格な監査を行うとしている。また政治資金や選挙に関係する犯罪で党所属議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入や、外国人によるパーティー券の購入は政治献金の規制と同様に禁止することなどを検討している。政治改革本部は教幹部が改めて会合を開き詰めの調整を行うことにしている。
冬型の気圧配置と強い寒気の影響で、けさは北日本を中心に氷点下となり、今シーズン一番の寒さとなったほか、東京の都心でも8度ほどと厳しい冷え込みとなっている。北日本の山沿いを中心にきょう午前中にかけて大雪の恐れがあり、雪道の運転などに注意が必要。
NHKは今月15日から3日間、世論調査を行い、42％に当たる1213人から回答を得た。米国大統領選挙で、共和党のトランプ氏が新しい大統領に選ばれたことについて、日本にどういう影響があると思うか尋ねたところ、「良い影響がある」が4％、「どちらかといえば良い影響がある」が23％、「どちらかといえば悪い影響がある」が47％、「悪い影響がある」が13％だった。闇バイトによる強盗事件が相次いでいる中、住んでいる地域の治安が悪くなっていると感じるか聞いたところ、「大いに感じる」が8％、「ある程度感じる」が24％、「あまり感じない」が41％、「全く感じない」が20％だった。
ブラジル・リオデジャネイロで開幕したG20首脳会議。各国首脳が出席し、初日は飢餓や貧困をテーマに討議。議長国ブラジル・ルーラ大統領は「テーブルを囲む人たちは人類の汚点となる、飢餓と貧困の惨劇をただちに根絶する責任を負う」とコメント。中国・習近平国家主席は貧富の格差がない世界の実現のためには、多国間主義を堅持し、単独行動主義は避けるべきだという考えを示した。トランプ次期大統領をけん制するねらいがあるとみられる。米国・バイデン大統領はG20の協調を崩すべきではないと訴えた。G20サミットは19日、首脳宣言をまとめ閉会する予定。
夜通しで山頂を目指す弾丸登山などが問題になっている富士山の登山規制について、静岡県は新たに「入山管理料」として1人当たり3000円以上を徴収する方針を固めた。地元の意向も踏まえ、5000円までの範囲で料金を決定し、次の夏山シーズンからの実施を目指すことにしている。富士山の山梨県側の登山口では、ことしの夏山シーズンから1人2000円の通行料を徴収するなどの登山規制を始めている。
再来年開かれる予定のNPT（核拡散防止条約）の再検討会議に向けた準備委員会の議長を務めるハロルドアジュマン氏が来日し、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）のメンバーなどと18日に面会して意見を交わした。日本被団協・和田征子事務局次長のコメント紹介。
東京・渋谷の現在の様子、気象情報を伝えた。
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NEWS WEB ランキング。兵庫県知事関連などが読まれている。
部員数が60人近い岡山市・山陽学園中学校・高等学校・地歴部の部員たちの町ゴミ減らして海ゴミ減らす取り組みを取材。瀬戸内海では年間およそ4，500トンの「海ゴミ」が課題となっている。井上貴司顧問は「海辺に行くとたくさんのゴミがあってずっと心を痛めていた。現場で汗を流して、集めた情報などを社会にしっかりと伝えていきたい」とコメント。部長と部長のコメントを紹介。活動のために自分たちで作ったアプリを紹介。啓発活動もしており部長と副部長がSDGsをテーマにした会合で講演。
米国のトランプ次期大統領は実業家のイーロンマスク氏を重要ポストに起用すると発表した。飯田香織解説委員が「イーロンマスク氏はIT業界出身の53歳。トランプ氏と似た者同士ということで“シリコンバレーのトランプ”と呼ばれたこともある。2人ともカリスマ性があり注目を浴びることが大好き。批判を恐れずリスクを取る点が似ていると言われる。トランプ氏の再生に向けて180億円を超える献金をした効果もあってか、最近は仲良しぶりが際立つ。マスク氏は現在6つの会社を事実上経営している。トランプ氏との関係が事業に追い風になるとの期待から、電気自動車のテスラの株価は選挙の後30％上昇して、マスク氏の資産は今や47兆円。世界一の大富豪。献金の見返りは求めていないとしているけれども、宇宙開発事業ではNASAや国防総省との大型契約、自動運転やAI開発では規制緩和で自分のビジネスの利益を優先するのではないか、一種の行使混同になるのではないかと指摘されている。マスク氏は政府のいわば事業仕分けを担当する。兼業が禁止されているため自らは政府の中には入らないが、信頼できる部下や仲間を政府に送り込むと意気込んでいる」とスタジオで述べた。
プレミア12・1次リーグ：日本11−3ドミニカ共和国。日本は1次リーグ5戦全勝。2次リーグ日本代表のスケジュール：21日vs米国、22日vsベネズエラ、23日vs台湾。
大相撲九州場所の九日目の結果。
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関東甲信越の気象情報を伝えた。