- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 勝呂恭佑 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 是永千恵 大谷舞風
オープニング映像が流れて出演者が挨拶した。
兵庫県知事選挙はきのう投票が行われ、失職して臨んだ前知事の斎藤元彦氏が2回目の当選を果たした。兵庫県知事選挙の結果。斎藤元彦、無所属・前、当選111万3911票。稲村和美、無所属・新、97万6637票。前知事の斎藤氏が前兵庫県尼崎市長の稲村氏らを抑え、2回目の当選を果たした。昨夜、斎藤氏の選挙事務所の前には大勢の人が待ち構えていた。斎藤氏は47歳。総務省の理事官や大阪府の財政課長などを経て3年前の知事選挙に自民党と日本維新の会の推薦を受けて立候補し初当選した。その後、パワハラの疑いなどで告発された問題で今年9月、県議会から不信任を議決され、失職して今回の選挙に臨んだ。選挙戦では県の行財政改革を進めてきた実績を強調し、若者への投資や物価高対策などの継続を訴えた。また、SNSでの発信にも力を入れた。投票率は55．65％で前回3年前の選挙に比べて14．55ポイント高くなった。
石破首相とボルアルテ大統領との首脳会談はペルーの首都・リマの大統領府で日本時間の午前1時前から行われ、両首脳は共同声明を発表。この中では「日本とペルーが法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化するパートナーだと再認識する」としている。ウクライナへ侵攻を続けるロシアや覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「世界のいかなる場所でも力や威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する」と強調。また、ペルーが再生可能エネルギーの普及に必要な銅や亜鉛など鉱物資源の有数の生産国であることを踏まえ、サプライチェーンの強化に向けて協力するとしている。今回のペルー訪問。石破首相はAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議に出席するとともに、中国・習近平国家主席と初めて会談。建設的で安定的な両国関係を構築していく方向性を確認したうえで、意見の相違がある中でも会談を重ねていくことで一致。石破首相は日本時間の午前4時半過ぎ、次の訪問先のブラジルに向けて出発。ブラジルではG20（主要20ヵ国）首脳会議に出席し、貧困や気候変動などの国際課題に途上国と連携して取り組む姿勢を強調する方針。
ブラジル・リオデジャネイロで開かれるG20（主要20ヵ国）首脳会議はペルーで開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議に続いて18日から2日間の日程で行われる。会議には石破首相や米国・バイデン大統領、中国・習近平国家主席などが出席。会議の主要なテーマは飢餓や貧困対策、気候変動対策を含む持続可能な開発などで、いずれも特に新興国や途上国側が長年向き合ってきた課題。議長国ブラジル・ルーラ大統領は16日、「アマゾンが何を望んでいるのかを世界に伝える時が来た。豊かな国々が森林保護のための資金援助を行う必要がある」と述べて、議論を主導していく意欲を示した。ただ、会議は気候変動対策に後ろ向きとされ、2国間交渉を重視する米国・トランプ次期大統領を意識したものになる可能性がある。16日まで開かれたAPEC首脳会議でも、国際協調や多国間協力の重要性を訴える首脳が相次いだ。トランプ次期大統領の就任を前にG20として立場の異なる国々が国際的な課題の解決に向けてどのようなメッセージを打ち出すのかが焦点。
医師が都市部などに偏り地方で不足する「医師の偏在」への新たな対策として、厚生労働省が、公立病院の院長などの管理者になる要件に、医師が少ない地域で1年以上勤務することを新たに加える方向で検討を進めていることがわかった。こうした要件はすでに全国におよそ700ある「地域医療支援病院」で導入されていますが、公的医療機関などに拡大されれば対象はおよそ1600の病院に増加する。一方で専門家の間からは民間も含めたさらに多くの病院に同様の要件を適用すべきだという指摘もあがっていた。
東京・渋谷から中継。全国の気象情報を伝えた。
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一部の物質の有害性が指摘されている有機フッ素化合物「PFAS」が各地の水道水から検出され大きな問題となっている。環境省は今、「PFAS」について水道法上の「水質基準」に引き上げるかどうか検討を本格化させることにしている。その場合、自治体などの水道事業社に水質検査や一定の数値を超えた場合に改善が義務づけられる。「PFAS」は1万種類以上あると言われている。水や油をはじく効果があり熱にも強いことからフライパンや包装紙、消火剤、半導体、防水服など様々な製品に幅広く使われてきた。人への有害性が指摘されているものがあり、現在「PFOA」「PFOS」「PFHxS」については国際的に製造、使用が禁止されている。去年、WHO（世界保健機関）は「PFAS」のうち「PFOA」「PFOS」の発がん性評価を引き上げた。
PFASは水道水からだけでなく、地域によっては畑の土壌や野菜、果物などからも検出されている。さらに今、別のものからも検出され汚染を広げている可能性が見えてきた。京都大学・医学研究科・原田浩二准教授は20年以上、環境中のPFASについて研究を続けてきた。“PFASが含まれていないか調べてほしい”と、原田さんのもとには全国の市民から水や土、野菜などが届いている。そもそもPFASは、化学工場などで製造、使用されたほか、在日アメリカ軍基地や空港などで使用される泡消火剤にも含まれていた。環境中に残り続ける性質があり、河川や地下水に流れ出て検出。さらに浄水場で除去しきれずに水道水に混入する事態が相次いでいる。今、原田さんが新たに調査しているものがある。国が製造を推進している肥料。下水を処理する過程で発生する汚泥を加工して作られる汚泥肥料。全国1100か所で作られているが、ここにPFASが含まれている可能性があるという。今回、NHKは原田さんと協力して地域ごとに偏りがないよう、全国26か所から集めた肥料を独自に調査した。その結果、国内ではまだ基準値がない一方、米国の一部の州が設定した目安を超えていたのが3か所あった。今回、最も高い濃度が検出された肥料を作る施設の担当者が、匿名を条件に取材に応じた。近くに工場などもなく、なぜPFASが検出されるのか分からず困惑しているという。原田さんは“広く売られている汚泥肥料からPFASが検出されている以上、基準の設置などルール作りをするべきだ”と指摘する。
汚泥肥料に含まれるPFASについて、農林水産省も全国86か所を調査している。その調査でも、同じようにPFASが検出されている。最も高い肥料で1キログラム当たり25万ナノグラムだった。農水省はこの状況について、“最も高い濃度を示した汚泥肥料を長期間利用して生産された農作物を生涯にわたって毎日食べ続けても、健康への悪影響がないと推定される”としている。
政府の新たな経済対策の案には、電気ガス料金の補助の再開や住民税非課税世帯を対象とする給付金の支給などが盛り込まれていて、自民、公明両党は先週、大筋で了承したうえで国民民主党に伝えた。国民民主党の榛葉幹事長は、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、「政府の経済対策に明記すべきだ」と述べているが、現時点で対策案には記されていない。このため国民民主党は、きょう党内で議論したうえで、夕方、改めて自民、公明両党との政策協議に臨むことにしていて、この中で「103万円の壁」の見直しにつながる文言を盛り込むかどうか調整が行われる見通し。自民、公明両党は政府が今週中にも経済対策の策定を目指していることから、国民民主党に加え、これまでに意見を交わした立憲民主党や日本維新の会の考えも踏まえて、対策案の修正を含め対応を検討することにしている。一方、「103万円の壁」の見直しを巡っては今週、自民、公明両党と国民民主党の3党の税制調査会長による協議が始まる。自民、公明両党は今後本格化する来年度の税制改正に向けた議論を前に、国民民主党から具体案の聴き取りを行うなど、丁寧に対応していきたい考え。
ウクライナ情勢を巡り北朝鮮とロシアが軍事協力を進展させていることを受けて政府は双方に対する制裁措置の強化に向けた検討に入った。ウクライナ情勢を巡り北朝鮮の兵士がロシア軍とともに戦闘に参加するなど軍事協力を進展させていることから岩屋外務大臣は16日にウクライナのゼレンスキー大統領と会談し深刻に憂慮すべき事態だという認識で一致した。こうした中、政府は「北朝鮮とロシアの軍事協力はヨーロッパとインド太平洋の平和と安全に深刻な影響を与え国際法に違反するものだ」として双方に対する制裁措置の強化に向けた検討に入った。政府は核ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、すでに各種の制裁を行っているほか、ウクライナに侵攻したロシアに対しても輸出入の規制や資産凍結などの制裁を行っていて双方の資産凍結の対象を拡大することも含め具体策を協議している。また、政府はG7で足並みをそろえて北朝鮮とロシアへの制裁措置を強化したい考えで各国との調整も進めていくことにしている。
栃木県知事選挙と宇都宮市長選挙の投票がきのう行われいずれも現職が6回目の当選を果たした。栃木県知事選挙の開票結果。自民党県連と公明党県本部が推薦した現職の福田富一氏が6回目の当選を果たした。当選6回は全国の現職知事の中で最多となる。福田氏は71歳。栃木県議会議員や宇都宮市長を経て、平成16年の知事選挙で初当選した。選挙戦で福田氏は災害対応など5期20年の実績を強調し、結婚や子育てへの支援を手厚くするなど人への投資を重視すると訴えた。
宇都宮市長選挙は自民党、公明党県本部が推薦した現職の佐藤栄一氏が宇都宮市長としては歴代最多となる6回目の当選を果たした。選挙戦で佐藤氏は5期20年にわたる市政運営の成果を強調したほか、市内を走るLRT（次世代型路面電車）の延伸や中心市街地の活性化などを訴えた。
円相場は大きく円安に動いている。背景にはトランプ次期大統領が大規模な減税や関税引き上げを行うことでインフレが再燃すると見られていることや、FRBのパウエル議長利下げを急がないことについて言及したことがある。愛媛・今治市の塩メーカーはオーストラリアやメキシコから塩の原料を輸入し、瀬戸内海で食塩にしているものの円安を受けて支払価格は5年前と比べて2割上昇してしまっている。一時156円台まで円安は進んだが、利益確定のための円買いが行われたことで現在のドル円相場は154円41～45銭となっている。
京王電鉄はクレジットカードでのタッチ決済のための端末を設置し、利用者の数などの動向を調べている。運賃の割引サービスも今後検討していくという。外国人は交通系ICを持っていないことを視野に入れた対応という。また、東急電鉄も世田谷線以外の全駅で、関西の私鉄4社は合わせて500あまりの駅でクレジットカードが利用可能となっている。クレジットカードにタッチ決済のマークがついているものが対象であり、外国人を視野に入れているが国内での利用も期待される。
上場企業の4月から9月までの中間決算がほぼ出そろった。全体の最終利益は前年より8％上回ったが、自動車は大半が減益となるなど明暗が分かれた。
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東京・渋谷からの中継を交えて全国の気象情報を伝えた。
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国際大会・プレミア12。日本はキューバに競り勝ち4連勝で2次リーグ進出を決めた。キューバ6−7日本。