政府の新たな経済対策の案には、電気ガス料金の補助の再開や住民税非課税世帯を対象とする給付金の支給などが盛り込まれていて、自民、公明両党は先週、大筋で了承したうえで国民民主党に伝えた。国民民主党の榛葉幹事長は、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、「政府の経済対策に明記すべきだ」と述べているが、現時点で対策案には記されていない。このため国民民主党は、きょう党内で議論したうえで、夕方、改めて自民、公明両党との政策協議に臨むことにしていて、この中で「103万円の壁」の見直しにつながる文言を盛り込むかどうか調整が行われる見通し。自民、公明両党は政府が今週中にも経済対策の策定を目指していることから、国民民主党に加え、これまでに意見を交わした立憲民主党や日本維新の会の考えも踏まえて、対策案の修正を含め対応を検討することにしている。一方、「103万円の壁」の見直しを巡っては今週、自民、公明両党と国民民主党の3党の税制調査会長による協議が始まる。自民、公明両党は今後本格化する来年度の税制改正に向けた議論を前に、国民民主党から具体案の聴き取りを行うなど、丁寧に対応していきたい考え。
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