政府の新たな経済対策の案には、電気ガス料金の補助の再開や住民税非課税世帯を対象とする給付金の支給などが盛り込まれていて、自民、公明両党は先週、大筋で了承したうえで国民民主党に伝えた。国民民主党の榛葉幹事長は、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、「政府の経済対策に明記すべきだ」と述べているが、現時点で対策案には記されていない。このため国民民主党は、きょう党内で議論したうえで、夕方、改めて自民、公明両党との政策協議に臨むことにしていて、この中で「103万円の壁」の見直しにつながる文言を盛り込むかどうか調整が行われる見通し。自民、公明両党は政府が今週中にも経済対策の策定を目指していることから、国民民主党に加え、これまでに意見を交わした立憲民主党や日本維新の会の考えも踏まえて、対策案の修正を含め対応を検討することにしている。一方、「103万円の壁」の見直しを巡っては今週、自民、公明両党と国民民主党の3党の税制調査会長による協議が始まる。自民、公明両党は今後本格化する来年度の税制改正に向けた議論を前に、国民民主党から具体案の聴き取りを行うなど、丁寧に対応していきたい考え。
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「G7」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月18日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 先月23日、ガザ地区・ラファでパレスチナの救急隊員をイスラエル軍が銃撃し15人が死亡した。亡くなった救急隊員の携帯電話に残っていた映像が流れた。イスラエル軍はテロリストを乗せた無灯火の車を攻撃したとしていたが映像により事実と異なることが発覚した。イスラエル軍のガザ地上作戦によりガザ地区の約3割を掌握し、カッツ国防相は戦闘終結後も緩衝地帯から軍を撤退させない言[…続きを読む]
- 2025年4月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- トランプ政権内には関税強硬派と親ビジネス派の2つが存在しているという。関税強硬派はナバロ大統領上級顧問が率いていて、第一次トランプ政権で通称担当補佐官として鉄鋼アルミへの10～25％の関税発動を主導したり、議会襲撃事件で議会の調査を妨害したとして刑務所に4カ月服役した経験もある。親ビジネス派はベッセント財務長官が率いていて、元ヘッジファンドマネージャーである[…続きを読む]
- 2025年4月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経朝特急
- ホンダ米国で現地生産9割にのニュースについて高島さんは「個別企業はわからないがマクロの観点からいくと2つある。1つはアメリカ、トランプ関税によって製造業の復活を目指していて、製造業が戻るのか労働力を供給できてコストがどれくらいなのか。もう1つはカナダとメキシコの対米輸出基地としての競争力の問題。カーニー首相はカナダをG7最強の経済国にすると言っているが200[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- G7の財務大臣・中央銀行総裁会議が今月下旬にアメリカ・ワシントンで開催される。21日～26日の日程で開かれる世界銀行と国際通貨基金の春季会合に合わせて開催される予定。日本からは加藤財務相らが出席し、トランプ関税の議論が注目される。
- 2025年4月14日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 岩谷氏は「総理には大阪・関西万博を外交の舞台としても、ご活用いただきたい」などと述べた。
岩谷氏はトランプ関税の直接交渉について質問。石破総理は「アメリカ大統領が財務長官を指名。財務長官が会見等で申しているように日本が列の先頭にいる。赤澤大臣が今週中にも訪米予定の方向である。問題や論定はいくつもあって、1つ1つ実務的に解決していく努力も必要なこと。G7の中[…続きを読む]
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