- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 是永千恵 大谷舞風
栃木県知事選挙と宇都宮市長選挙の投票がきのう行われいずれも現職が6回目の当選を果たした。栃木県知事選挙の開票結果。自民党県連と公明党県本部が推薦した現職の福田富一氏が6回目の当選を果たした。当選6回は全国の現職知事の中で最多となる。福田氏は71歳。栃木県議会議員や宇都宮市長を経て、平成16年の知事選挙で初当選した。選挙戦で福田氏は災害対応など5期20年の実績を強調し、結婚や子育てへの支援を手厚くするなど人への投資を重視すると訴えた。
医師が都市部などに偏り地方で不足する「医師の偏在」への新たな対策として、厚生労働省が、公立病院の院長などの管理者になる要件に、医師が少ない地域で1年以上勤務することを新たに加える方向で検討を進めていることがわかった。こうした要件はすでに全国におよそ700ある「地域医療支援病院」で導入されていますが、公的医療機関などに拡大されれば対象はおよそ1600の病院に増加する。一方で専門家の間からは民間も含めたさらに多くの病院に同様の要件を適用すべきだという指摘もあがっていた。
狂言師で人間国宝・野村万作が芸歴90年の舞台に出演した。三番叟を選んだ理由を語った。万作さんの長男・野村萬斎は「憧れてかっこいいなと思っていた」、野村万作は「何かが体から発散して観客に伝わるそれが喜び」とコメント。
再び進む円安について。先週金曜日の円相場は、一時1ドル＝156円台後半まで値下がりした。これは、ことし7月下旬以来の円安水準となる。米国発の要因が大きく、1つがトランプ次期大統領の政策。大規模な減税策や関税などがインフレを再燃させるという懸念から、長期金利が上昇した。加えて14日の米国のFRB・パウエル議長の講演、「米国経済は利下げを急ぐ必要があるというシグナルを送ってはいない」という発言だった（＝利下げを急ぐ必要がない）。経済が堅調なため米国の金利はしばらく高いままとの予想から、ドル買いの動きにつながった。政府・日銀による市場介入について。今月7日、1ドル＝154円台のときに、財務省の三村財務官は「行き過ぎた行動に対しては適切な対応を取りたい」と話した。そして先週の金曜日、156円台まで進んだことを受けて、加藤財務大臣もほぼ同じ表現でけん制したが、市場の警戒感はそこまで高まってはいない。これは日米の今の政治状況が影響しているという見方がある。三菱UFJモルガンスタンレー証券・植野大作チーフ為替ストラテジストは、米国はトランプ次期政権が発足前で為替政策のスタンスが分からない、そのような状態で日本が下手に介入をすると、米国に悪い印象を与えてしまうリスクがあるという。そして、日本も少数与党になり政権基盤が不安定。物議を醸す市場介入は避けたいのではという見方があるという。どの水準になったら介入があるとみているのか、植野さんは「神田前財務官時代のレッドラインは160円ということだったと思うので、ひとまずそこがメドになると思う」とする一方で、米国が要因でドルが高くなっている中で行う市場介入の難しさを指摘。「米国主導のドル高の動きが、ある程度落ち着く見通しがつくタイミングを見計らってやらないと、効果がすぐに賞味期限切れを迎えてしまい無駄打ちになるリスクもあるから、非常に難しい判断を迫られていると思う」と述べた。日銀の植田総裁はきょう、名古屋で講演をする予定。足元の円安について、どのような認識を示すのか注目。
上場企業の4月から9月までの中間決算がほぼ出そろった。業界によって、明暗がはっきりと分かれた。SMBC日興証券が、今月14日までに発表を終えた1402社の中間決算を分析した。それによると、最終利益の合計は24兆6248億円余りで、前の年の同じ時期を8．5％上回った。増益となったのは716社で、業種別では「海運」や「機械」、「電気機器」、「銀行業」などで利益が増えた。一方で減益となったのは548社で、「輸送用機器」や「鉄鋼」などが利益を減らした。業種によって結果が分かれ、中でも心配なのが自動車。主なメーカー7社中、5社で最終利益が減益になった。この間は円安傾向が続いたという追い風を受けながらも、米国では競争の激化で販売促進のための費用が増えたことや、中国は現地メーカーとの価格競争で利益が押し下げられた。今後の業績については、トランプ次期大統領の政策がポイントになると専門家は指摘する。SMBC日興証券・チーフ株式ストラテジスト・安田光さんは「関税が引き上げられると直接的に日本企業も打撃を受ける可能性がある。トランプ減税の恒久化というのが米国内においてインフレを再燃させるリスクがあって、為替に影響を与えてきたりということで、日本企業への業績を見通すうえでは重要かと思う」と述べた。
鉄道各社の間でクレジットカードを使ったタッチ決済の導入が広がっている。私鉄大手の京王電鉄は、今月からすべての駅の自動改札機にクレジットカードでタッチ決済ができる端末を設置し、利用者の数などの動向を調べる実証を始めている。導入にあたっては、運賃の割引などの新たなサービスも検討するという。クレジットカードを使ったタッチ決済は、東急電鉄もことし5月から世田谷線以外のすべての駅で導入したほか、関西の私鉄4社も先月から500余りの駅で導入した。
民間のシンクタンクによると、何も対策を取らなければ2030年には全国のおよそ35％の荷物が運べなくなるという試算もあるが、物流の現場では対策が広がりを見せている。埼玉県草加市にある食品配送会社が9月に導入した新しいトラックは、小柄や腕力が弱い人でも働きやすくなっているのが特徴。例えば、荷物を固定するゴムを収納する場所を手が届きやすいように従来より13センチ低くし、停車するときのサイドブレーキをスイッチで操作できる電動のブレーキにした。この会社では性別を問わず働きやすい環境を整えることで、多くドライバーを確保したいと考えている。配送の効率化を進める企業もある。さいたま市緑区にある大手飲料メーカーの配送センターでは、ドライバーの手続きをDX化した。積み込み場所の情報などがスマホに届き、ドライバーがその場所に向かうと、すぐに積み込みができるような状態になっている。無人のフォークリフトが事前にバックヤードから運び出すことで、ドライバーの待ち時間を短縮した。こうした取り組みによって、荷物を積み込む時間は従来と比べて3分の1ほどになった。さらに配送効率を上げるため、ペットボトルの形を円柱から四角柱にした。箱詰めしたときの隙間を減らすことで、段ボール箱も小型化できるようになった。一度に積み込める量が増えたことで、輸送に必要なトラックの台数を従来に比べて1割減らすことができた。最近は食品メーカーなど、同じ業界でライバル関係にあるが物流では協力して一緒に運ぼうという取り組みも増えてきている。
福岡県沖の有明海では養殖のりの収穫作業が始まった。今シーズンの「一番のり」を収穫。福岡有明海漁業協同組合連合会によると生育は順調だという。
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- 有明海福岡有明海漁業協同組合連合会
6年前の豪雨災害にあったみかん畑で収穫作業が行われた。
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- 吉田町（愛媛）
岩手・岩泉町にある旧小川小学校。閉校した学びやに色づくもみじは110年間、子どもたちを見守り続けた。卒業生が閉校の翌年からライトアップを始めた。“ふるさとの思い出をいつまでも残したい”。ライトアップを行う卒業生代表・山下洋一郎さんは「ライトアップしながら皆さんに見てもらって、50年100年でもシンボルとして今の状態でもっていければ」と述べた。
ニューヨーク・ロックフェラーセンターに飾られる巨大ツリーがマサチューセッツ州から到着した。高さ22m余り。来月4日5万個の電球の点灯式予定。
気象情報を伝えた。
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