再び進む円安について。先週金曜日の円相場は、一時1ドル＝156円台後半まで値下がりした。これは、ことし7月下旬以来の円安水準となる。米国発の要因が大きく、1つがトランプ次期大統領の政策。大規模な減税策や関税などがインフレを再燃させるという懸念から、長期金利が上昇した。加えて14日の米国のFRB・パウエル議長の講演、「米国経済は利下げを急ぐ必要があるというシグナルを送ってはいない」という発言だった（＝利下げを急ぐ必要がない）。経済が堅調なため米国の金利はしばらく高いままとの予想から、ドル買いの動きにつながった。政府・日銀による市場介入について。今月7日、1ドル＝154円台のときに、財務省の三村財務官は「行き過ぎた行動に対しては適切な対応を取りたい」と話した。そして先週の金曜日、156円台まで進んだことを受けて、加藤財務大臣もほぼ同じ表現でけん制したが、市場の警戒感はそこまで高まってはいない。これは日米の今の政治状況が影響しているという見方がある。三菱UFJモルガンスタンレー証券・植野大作チーフ為替ストラテジストは、米国はトランプ次期政権が発足前で為替政策のスタンスが分からない、そのような状態で日本が下手に介入をすると、米国に悪い印象を与えてしまうリスクがあるという。そして、日本も少数与党になり政権基盤が不安定。物議を醸す市場介入は避けたいのではという見方があるという。どの水準になったら介入があるとみているのか、植野さんは「神田前財務官時代のレッドラインは160円ということだったと思うので、ひとまずそこがメドになると思う」とする一方で、米国が要因でドルが高くなっている中で行う市場介入の難しさを指摘。「米国主導のドル高の動きが、ある程度落ち着く見通しがつくタイミングを見計らってやらないと、効果がすぐに賞味期限切れを迎えてしまい無駄打ちになるリスクもあるから、非常に難しい判断を迫られていると思う」と述べた。日銀の植田総裁はきょう、名古屋で講演をする予定。足元の円安について、どのような認識を示すのか注目。
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「植田総裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月4日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領は関税の引き下げを巡って各国と交渉を始める可能性に言及した。日経平均株価の下げ幅は、一時1400万円を超え、およそ8ヶ月ぶりに終値で3万4000円を割り込んだ。相互関税の影響で景気が減速したり物価が伸び悩んだりすれば日銀が続けてきた利上げ路線を見直す考えを示唆した。この発言を受け、日銀が追加利上げに慎重になるとの見方が広がり、長期金利[…続きを読む]
- 2025年4月4日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 日銀の植田総裁はきょう衆議院の財務金融委員会に出席し、米国のトランプ政権が公表した相互関税などの関税政策の影響についてさまざまなルートを通じて世界経済および日本経済に下押しの圧力を働かせる要因になると述べ懸念を示した。一方、今後の物価への影響については経済が下押しされれば物価を押し下げる方向に働く可能性がある一方、世界的な供給網に影響が出れば物価を押し上げる[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- トランプ大統領は相互関税について言及し「解放の日」と呼んで期待する様子を見せている。対する51番目の州とトランプ大統領から言及されたカナダのカーニー首相は「カナダを弱体化しようとする試みは受け入れない」として追加関税に報復措置を取るとしている。アボカドなどの産地であるメキシコのシェインバウム大統領は「目には目を 歯には歯をがいいとは思わない」と言及し、対話の[…続きを読む]
- 2025年4月2日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- アメリカのホワイトハウスのレビット報道官は、日本時間の3日午前5時に開く「アメリカを再び豊かに」と題したイベントで、トランプ大統領が演説すると発表した。貿易相手国と同じ水準まで関税を引き上げる相互関税の詳細について、明らかにする見通しだ。関税政策を次々に発表してきたトランプ大統領は相互関税発表の日を「解放の日」と呼び、政権発足後、打ち出してきた関税政策の中心[…続きを読む]
- 2025年4月2日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 日銀の植田総裁はアメリカのトランプ政権による関税政策について、各国の貿易活動に大きな影響が及ぶ可能性があると警戒感を示した。一方、林官房長官は会見でアメリカの相互関税について、措置の見直しを強く求めると述べた。また、関税措置が発動された場合には特別相談窓口の設置や資金繰り支援などを速やかに実施する考えを示した。
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