再び進む円安について。先週金曜日の円相場は、一時1ドル＝156円台後半まで値下がりした。これは、ことし7月下旬以来の円安水準となる。米国発の要因が大きく、1つがトランプ次期大統領の政策。大規模な減税策や関税などがインフレを再燃させるという懸念から、長期金利が上昇した。加えて14日の米国のFRB・パウエル議長の講演、「米国経済は利下げを急ぐ必要があるというシグナルを送ってはいない」という発言だった（＝利下げを急ぐ必要がない）。経済が堅調なため米国の金利はしばらく高いままとの予想から、ドル買いの動きにつながった。政府・日銀による市場介入について。今月7日、1ドル＝154円台のときに、財務省の三村財務官は「行き過ぎた行動に対しては適切な対応を取りたい」と話した。そして先週の金曜日、156円台まで進んだことを受けて、加藤財務大臣もほぼ同じ表現でけん制したが、市場の警戒感はそこまで高まってはいない。これは日米の今の政治状況が影響しているという見方がある。三菱UFJモルガンスタンレー証券・植野大作チーフ為替ストラテジストは、米国はトランプ次期政権が発足前で為替政策のスタンスが分からない、そのような状態で日本が下手に介入をすると、米国に悪い印象を与えてしまうリスクがあるという。そして、日本も少数与党になり政権基盤が不安定。物議を醸す市場介入は避けたいのではという見方があるという。どの水準になったら介入があるとみているのか、植野さんは「神田前財務官時代のレッドラインは160円ということだったと思うので、ひとまずそこがメドになると思う」とする一方で、米国が要因でドルが高くなっている中で行う市場介入の難しさを指摘。「米国主導のドル高の動きが、ある程度落ち着く見通しがつくタイミングを見計らってやらないと、効果がすぐに賞味期限切れを迎えてしまい無駄打ちになるリスクもあるから、非常に難しい判断を迫られていると思う」と述べた。日銀の植田総裁はきょう、名古屋で講演をする予定。足元の円安について、どのような認識を示すのか注目。
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「財務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月12日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
- ビートたけしのTVタックル（ビートたけしのTVタックル）
- 岸さんは、最初にガソリンの暫定税率の廃止は実現すると思うという。難しいのは給付付き税額控除だという。ガソリンの暫定税率廃止について、財務省からすれば変わりの財源を増税で用意したいため、どういう形になるかで財務省・高市氏・麻生氏・鈴木税調会長のパワーバランスが分かるという。東国原さんは、暫定税率と103万円の壁をやらないと高市氏の評判は落ちるとし、逆に臨時国会[…続きを読む]
- 2025年10月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 8月の経常収支は3兆7758億円の黒字だった。黒字は7か月連続で過去3番目の大きさとなった。黒字の柱となったのは海外への投資で得た利子や配当金などの第一次所得収支で4兆2986億円の黒字。貿易収支は2ヶ月ぶりに黒字に転じ1059億円。トランプ関税の影響などでアメリカ向けの自動車の輸出が落ち込んだが、原油価格の値下がりで輸入額が大きく減ったため2か月ぶりの黒字[…続きを読む]
- 2025年10月9日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 日本維新の会・吉村代表が生出演。万博について、赤字になったらどうするなどと言われていたが、黒字となり良かったなどと吉村代表は話した。佐藤千矢子氏も田崎氏も万博を訪れたという。田崎さんは鳥海さんにアドバイスを貰い、パビリオンを回れたといい、ガンダムの前で自撮りをしたという。大阪・関西万博について、吉村代表は、黒字にはなった、経済効果も生まれた、大事なのは多くの[…続きを読む]
- 2025年10月9日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- 今日のテーマは「『責任ある積極財政』の真贋」。森田さんは「石破首相の退任発表から高市総裁の誕生までで超長期債の金利は上昇している。ただこの上昇は需給の不安定さによる部分もある。いずれにせよ市場は高市総裁の掲げる『責任ある積極財政』の中身を注視している段階」などと話した。責任ある積極財政の中身について森田さんは「プライマリーバランスは黒字化傾向にある。GDPに[…続きを読む]
- 2025年10月8日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 自民党の高市総裁は今日は各党へあいさつをし、萩生田幹事長代行を「傷もの」と紹介した。高市総裁のベストシナリオは公明党との連立維持での合意、国民民主党との3党合意の実現、来年の通常国会までに国民民主党と「連立」すること。しかし公明党との連立合意が難航し国民民主党との協議は不透明という。
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