再び進む円安について。先週金曜日の円相場は、一時1ドル＝156円台後半まで値下がりした。これは、ことし7月下旬以来の円安水準となる。米国発の要因が大きく、1つがトランプ次期大統領の政策。大規模な減税策や関税などがインフレを再燃させるという懸念から、長期金利が上昇した。加えて14日の米国のFRB・パウエル議長の講演、「米国経済は利下げを急ぐ必要があるというシグナルを送ってはいない」という発言だった（＝利下げを急ぐ必要がない）。経済が堅調なため米国の金利はしばらく高いままとの予想から、ドル買いの動きにつながった。政府・日銀による市場介入について。今月7日、1ドル＝154円台のときに、財務省の三村財務官は「行き過ぎた行動に対しては適切な対応を取りたい」と話した。そして先週の金曜日、156円台まで進んだことを受けて、加藤財務大臣もほぼ同じ表現でけん制したが、市場の警戒感はそこまで高まってはいない。これは日米の今の政治状況が影響しているという見方がある。三菱UFJモルガンスタンレー証券・植野大作チーフ為替ストラテジストは、米国はトランプ次期政権が発足前で為替政策のスタンスが分からない、そのような状態で日本が下手に介入をすると、米国に悪い印象を与えてしまうリスクがあるという。そして、日本も少数与党になり政権基盤が不安定。物議を醸す市場介入は避けたいのではという見方があるという。どの水準になったら介入があるとみているのか、植野さんは「神田前財務官時代のレッドラインは160円ということだったと思うので、ひとまずそこがメドになると思う」とする一方で、米国が要因でドルが高くなっている中で行う市場介入の難しさを指摘。「米国主導のドル高の動きが、ある程度落ち着く見通しがつくタイミングを見計らってやらないと、効果がすぐに賞味期限切れを迎えてしまい無駄打ちになるリスクもあるから、非常に難しい判断を迫られていると思う」と述べた。日銀の植田総裁はきょう、名古屋で講演をする予定。足元の円安について、どのような認識を示すのか注目。
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「財務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月17日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（日曜報道 THE PRIME）
- 国民民主党の玉木代表、榛葉幹事長は年収の壁の見直しに反対する総務省が地方自治体に働き掛けたと指摘しているが関係者はそれぞれ否定している。疑惑の根拠は何だったのか。古川氏によると、ある市長がどれだけ減収になるかというデータが総務省から示されたことを示唆したという。実際、総務省が各自治体に事前に問い合わせがあったらこう答えられるようにという工作のようなものはある[…続きを読む]
- 2024年11月16日放送 18:05 - 18:34 NHK総合
- 所さん！ 事件ですよ所さん！事件ですよ
- 今、ブラジルのオレンジが不作に見舞われているといい、3年前と比較すると3～4倍の価格になっているという。2020年時点の日本に輸入されるオレンジ果汁の輸入割合の6割前後がブラジル産。ブラジルではカンキツグリーニング病が蔓延。果実の発育不良に見舞われ、生産量は2割減っていた。また、日本は輸入で買い負けしてしまっている。そのため、100％オレンジジュースがなくな[…続きを読む]
- 2024年11月16日放送 5:30 - 5:45 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- 教育関係23団体が文科省に緊急声明を手渡した。財務省が示した教職調整額の改善案について、「今まで以上に負担を学校や自治体に負わせるもので非現実的だ」などとしている。23団体は、文科省案にある「教職員定数の改善」「総合的な処遇改善」などが必要不可欠と主張。
- 2024年11月15日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 残業代の代わりに月給の4％を一律に支給している教員給与の上乗せ分の扱いを巡り、財務省が働き方改革に応じて段階的に引き上げる案を示している。これを受けて教職員らの団体が緊急声明を国に提出。働き方改革を条件にするだけでは教育崩壊につながるとして、一度での引き上げや教員定数の改善などを求めている。阿部文部科学大臣は「処遇改善などを進めていくため、財政当局と丁寧に議[…続きを読む]
- 2024年11月15日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ〜GOGO！Smile！〜（ニュース）
- 今週月曜日、石破総理が総理指名選挙で投票を待つ間、目を閉じ居眠りしているかのように見える場面があった。SNSでは体調を心配する声もあった。この日、林官房長官は「総理は深夜まで多忙を極める毎日を送っているが、本日は風邪気味で風邪薬を服用していたと聞いている。風邪気味であることを除けば健康状態は問題ないと承知している」と釈明。石破総理の3か月の主なスケジュールを[…続きを読む]
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