上場企業の4月から9月までの中間決算がほぼ出そろった。業界によって、明暗がはっきりと分かれた。SMBC日興証券が、今月14日までに発表を終えた1402社の中間決算を分析した。それによると、最終利益の合計は24兆6248億円余りで、前の年の同じ時期を8．5％上回った。増益となったのは716社で、業種別では「海運」や「機械」、「電気機器」、「銀行業」などで利益が増えた。一方で減益となったのは548社で、「輸送用機器」や「鉄鋼」などが利益を減らした。業種によって結果が分かれ、中でも心配なのが自動車。主なメーカー7社中、5社で最終利益が減益になった。この間は円安傾向が続いたという追い風を受けながらも、米国では競争の激化で販売促進のための費用が増えたことや、中国は現地メーカーとの価格競争で利益が押し下げられた。今後の業績については、トランプ次期大統領の政策がポイントになると専門家は指摘する。SMBC日興証券・チーフ株式ストラテジスト・安田光さんは「関税が引き上げられると直接的に日本企業も打撃を受ける可能性がある。トランプ減税の恒久化というのが米国内においてインフレを再燃させるリスクがあって、為替に影響を与えてきたりということで、日本企業への業績を見通すうえでは重要かと思う」と述べた。