- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央 畠山衣美
オープニング映像の後、キャスター陣が挨拶。
きのう米国・トランプ前大統領が当選を確実にした米国大統領選挙。まだ3州で結果が出ていないが、最新の開票状況ではトランプ前大統領が全米の選挙人の過半数を大きく超える294人を獲得。トランプ前大統領はすでに各国首脳との電話対応に追われるなど、4年ぶりの返り咲きへ早くも動きだしている。選挙後、初めて姿を見せた民主党・ハリス副大統領は敗北を認め「次期大統領のトランプ氏と話し、勝利を祝福した」と述べた。演説のあとには、涙を流しながら抱き合う支持者の姿も。一方4年ぶりに政権へ返り咲くことになった、共和党・トランプ前大統領は「米国に真の黄金時代が来る」と述べた。日本時間のけさ、トランプ前大統領の親族が投稿した1枚の写真は、一族がそろって勝利の雰囲気にあふれている。米国・フロリダ州にあるトランプ前大統領の自宅・マーアーラゴの近くでは。集まった支持者から歓喜の声が上がった。
勝利宣言以降は、公に姿を見せていないトランプ前大統領。ただ水面下ではすでに外交をスタートさせている。午前9時半ごろから約5分間、電話会談を行った石破総理大臣は「“できるだけ早期に会おう”と確認。お互いにいい仕事ができることを楽しみにしているということで会談を終えた」と述べた。会談の中で石破総理は祝意を伝え、両氏は新たな政権の下で、日米同盟をより高い次元に引き上げていくことで一致した。さらにトランプ前大統領は、各国の首脳とも相次いで電話会談した。韓国・ユンソンニョル大統領や、ウクライナ・ゼレンスキー大統領とも会談。「緊密な対話を続け、協力を前に進めることで一致した」としている。さらにイスラエル・ネタニヤフ首相とは、「双方がイスラエルの安全保障のために協力することで合意し、イランの脅威についても話し合った」という。
トランプ前大統領の勝利。世界の人はどう受け止めるのか。米国の首都・ワシントンで、多くの観光客が集まるホワイトハウスの前で聞いた。超大国米国の行方。各国の人たちがさまざまな思いを寄せていた。「恐ろしい結果 ウクライナに軍事物資が届けられなくなれば防衛できなくなる（ドイツ人）」「トランプ氏にはいい大統領に生ってほしい 世界の戦争がなくなって平和になればいい（インドネシア人）」「マイノリティーのグループにいるので ハリス氏のほうが良かったかも（中国からの留学生）」などの声。
選挙から一夜がたち、さまざまな声が聞かれた。ワシントン支局・高木優支局長が解説：大統領選挙後、現地の様子について「社会の分断をそのまま映し出すように、人々の受け止めも極端に分かれている。投票日翌日の6日、トランプ前大統領の公の場での発言はなかったが、各国の指導者と相次いで電話会談したと伝えられている。来年1月の2期目の政権発足に向けて、人事や政策を調整する政権移行チームが、選挙翌日から早速動き始めたもよう。政治専門サイト・ポリティコによると、フロリダ州のトランプ前大統領の邸宅にはアドバイザーたちが集まり、その中には選挙運動を支えてきた実業家・イーロンマスク氏の姿もあったという。トランプ前大統領は、政府の支出削減を検討する委員会のトップにマスク氏を起用する考えを示していて、マスク氏は次期政権で強い影響力を持つ可能性もありそう」。
ワシントン支局・高木優支局長が解説：海外の指導者が相次いでトランプ氏に接触しているとのことだが、トランプ前大統領は就任後外交をどう進めていくのか？「トランプ前大統領は個人的な信頼関係を重視するタイプで、来年1月の就任式の前であっても各国首脳と会って、トランプ前大統領なりの関係構築を図っていくことが予想される。石破総理大臣と会談を行う可能性もありそう。トランプ前大統領は大統領就任式までにウクライナで続く戦争を終わらせるとも公言。米国では次期大統領は、諜報活動などで得られた機密情報のブリーフィングを毎日受けられるようになるほか、すでに大統領を1期務めた経験もあることから、政権発足より前に仲介交渉に乗り出す可能性もあるかもしれない。北朝鮮との関係で言えば、北朝鮮・キムジョンウン総書記とは仲よくやると発言していて、敵対する国の指導者であっても直接会談をいとわない可能性もある。ただ難しい外交的駆け引きにはその道に詳しい助言者が不可欠。次期政権の外交安全保障分野では、オブライエン元大統領補佐官や駐日大使も務めたハガティ上院議員などが閣僚や補佐官に起用される可能性も取り沙汰され、早くも各国の関心が集まっている」。
米国・トランプ前大統領の勝利について、日本国内の企業からは、今後の動きを注視するという発言が相次いでいる。大統領に返り咲けば、メキシコで生産し、米国に輸入されるすべての自動車に対して「100％の関税を課す」と述べてきたトランプ前大統領。メキシコの工場で生産する車の約6割を、米国に輸出しているマツダ・毛籠勝弘社長は「選挙中の発言でわれわれの政策を具体的に決めることはない。情報収集をして対応策を考えていく」と述べた。メキシコで生産する車を米国に輸出している日産自動車・内田誠社長は「中長期的に進めている方向は変わらない予定だが、よく注視して事業の方向を見ていきたい」と述べた。米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールの買収計画を米国政府の委員会に再び申請している日本製鉄は、買収を完了できるという見方を示したうえで、日本製鉄・森高弘副会長（訂正有り）は「本件はトランプ氏の方針に極めて近い内容。よく理解しているのではないかと思う」と述べた。
日本への影響を考えていく。経済と安全保障の2つのテーマ。経済について。トランプ前大統領の主な経済政策で、日本の輸出産業に大きく関わってくるのが関税。日本を含む外国から輸入される製品に、原則10％から20％の関税をかける方針。これによって国内の製造業や雇用を守る姿勢をアピールすると見られる。専門家は、実施されれば、日本に大きな影響が出ると指摘。第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは「日本の工場の雇用はどうなる、生産は落ちる。産業空洞化が日本で進んでしまう。経済にとって非常に悪い」と述べた。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ産業空洞化
安全保障。米国・トランプ前大統領は、インド太平洋地域を重視する立場を示していて、中国と対抗していくと見られる。ことし4月、当時の自民党・麻生副総裁と会談した際には、日本の防衛費の増額を評価。ただ外交政策に詳しい専門家は「長期的にはさらなる防衛費の増額を求められる可能性がある」と指摘。明海大学・小谷哲男教授は「安全保障面でいきなり法外な要求がなされることは恐らくない。より強く同盟国に負担を求めることは考えられる」と述べた上で「首脳同士の個人的な関係が必要になってくる。政権全体、政府どうしでさまざまなチャンネル、コミュニケーションのための重層的な仕組みをつくっていく必要がある」と述べた。
トランプ政権の1期目について。8年前は実際、予測がつかないという警戒感が強かったが、トランプ前大統領が1期4年務めたことで、ある程度予測はできる、出方にもある程度備えることはできるという面もあると思う。各国ともトランプ政権と1期目に築いたパイプなどを駆使して、まずは関係構築に動くことになる。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ
国内では衆議院選挙の結果を受けて、各党の動きが続いている。大幅に議席を減らした自民党は選挙結果を総括するため、国会議員らを対象にした会合を開いた。出席者からは執行部の責任を問う声も出された。衆参両院の国会議員らを対象にした自民党の会合。所属議員の約3分の2に当たる200人余が出席。冒頭、石破総理大臣は「国民の期待に十分に応えることができなかった。申し訳ない」と述べた上で「国政に停滞は許されない」として、党の結束を呼びかけた。会合は約3時間にわたって行われ、出席者によると、執行部の責任を問う声も出されたという。自民党・斎藤洋明衆院議員は「これで終わりということではないという雰囲気だった」、青山繁晴参院議員は「しかるべき時期に総理は辞表を出すべき」、津島淳衆院議員は「全体の総括、反省、喧騒は不可欠」、党が非公認とした候補者が代表を務める政党支部にも2000万円を支給したことを巡って柴山元文部科学相は「検証をしっかり行うべき」、その一方で稲田元防衛相は「骨太の政策をしっかり出すべき」と述べた。
自民党は、政治改革本部の本部長らが会合を開催。政策活動費の扱いや政治資金をチェックする第三者機関の在り方などを検討し、年内に政治資金規正法などの再改正を目指す方針を確認した。自民党「政策改革本部」本部長・渡海前政調会長は「選挙の選択を受け、もう一回議論のそ上にいつかはのせないといけない」と述べた。
一方、同じく議席を減らした公明党は、きょうの中央幹事会で、衆議院選挙の責任を取りたいとして辞任する意向を表明した石井代表の後任に、斉藤鉄夫国土交通大臣を起用することを内定した。
自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談。自民党が衆議院に17ある常任委員長の人事のうち、政府の予算案を審議する重要ポストである予算委員長を含め、野党側に8つを配分することを提案し合意した。衆議院で与党が過半数を割り込む中、自民党は円滑な国会運営に向けて、野党側に譲歩した形となる。自民党・坂本国対委員長は「選挙の結果を真摯に受け止めたい」、立憲民主党・笠国対委員長は「（予算委員会を）熟議の国会の象徴的な委員会になるよう運営していきたい」と述べた。通常は与党に配分される予算委員長のポストが野党に移るのは異例。これまでは野党が反対する中、委員長の職権で予算案を採決する日程を決めることもあったが、今後与党としてそうしたことはできなくなる。国会運営も大きく変わり、与野党の合意形成がより一層求められることになる。
きょうは立冬。各地で今シーズン一番の冷え込みとなった。北海道札幌市では初めての積雪となり、東京や近畿では木枯らし1号が吹いた。これから始まる本格的な冬。寒さ対策で見過ごされがちなポイントがある。風が冷たいこんな日は、あったかいもの、食べたくなる。東京・中野区で行われている焼き芋がテーマのイベントを紹介。生活用品を扱う東京・渋谷区の店では、防寒対策グッズの売り上げが、今月から伸びている。売れ筋を大型雑貨店広報部・本田浩一さんに聞いた。電気料金の値上がりもあり、部屋にいるときもなるべく電力を使わずに寒さ対策をしたいというニーズが高まっているという。
家の寒さを甘く見てはいけない。WHO（世界保健機関）は、寒さによる健康被害から身を守るための室内温度として、18度以上にすることを強く勧告。ところが伊香賀俊治名誉教授らの研究チームが、全国の戸建てを対象に調査をしたところ、18度以上を満たしているのは4つの道県のみ。全国のほとんどが基準を下回っていた（国土交通省・スマートウェルネス住宅等推進事業より）。さらに冬に死亡率がどれくらい増加するか調べると、室温が高い北海道では10％の増加にとどまっているのに対して、室温が低い栃木県や香川県などでは20％を上回っていた（厚生労働省・人口動態統計）。
寒い家でリスクとなるのが温度差。おととしの冬にそれを実感したというは、子どもたちと一緒に風呂に入っていたが、20分ほど湯船につかった時点で気分が悪くなり、急いで脱衣所に出たところ、意識を失って倒れたという。体に起きていたのは、入浴の前後などの急激な温度変化によって血圧が大きく変動し、体調に異変を来す現象ヒートショック。男性は、当時、風呂の温度は41度に設定していた一方、脱衣所は肌寒く感じ、温度差は大きかった。どうすればヒートショックを防ぐことができるのか。慶應義塾大学・伊香賀俊治名誉教授は「家が寒く、体が冷えていることがリスクを高めている」と指摘したうえで「居間を温かくしておく。18度以上にしておく。脱衣所も電気ヒーター等で暖かくしておくことが第一の対策」と述べた。
- キーワード
- ヒートショック
家を暖かくするための方法をスタジオで紹介。寒い家を暖かくするのに最も手軽で効果が高いのが窓だと慶應義塾大学・伊香賀俊治名誉教授はいう。寒さの大きな要因の一つが、カーテンと床のこの隙間から冷気が室内に流れ込むこと。対策としては、カーテンの長さが、このように床まで届くような長いものをつけたり、さらに厚手のものに取り替えたりすることで、寒さを抑えられるという。こん包のときに使われる、このような緩衝材を、このように窓に貼ると効果的。結露を吸収して冷気をブロックするようなシートの商品もある。ほかにもヒーターを置く場所を窓の近くにすることも効果的。
- キーワード
- 伊香賀俊治
世界最悪レベルの原発事故から13年半を経て、廃炉は新たな段階に入る。東京電力はきょう、福島第一原発2号機から核燃料デブリの試験的な取り出しを完了したと発表した。原子炉の格納容器から取り出されたのは初めてだが、本格的に取り出すための工法は決まっていないなど課題は山積。大きさは5ミリほど、重さ数グラムと見られる。細いパイプ状の装置を格納容器の内部に入れ、底にあるデブリを回収する今回の計画。デブリが入った容器をきょう専用のコンテナに移し、試験的な取り出しが完了。デブリは硬さや化学的な特徴について詳しい分析が行われる予定。今後、本格的に取り出す際、デブリを細かくするのにどのような装置が必要なのか、デブリを取り出す際などに核分裂反応が連続する「臨界」が発生するリスクはないのか、このような検討を行う際に必要なデータとなる。
原発事故後、初めて取り出された核燃料デブリ。事故で溶け落ちた核燃料と周囲の金属などが混ざり合ったもので、その総量は880トンに上ると推定されている。デブリの取り出しが、廃炉の完了に向けた最大の難関とされている。今回の取り出しについて原子力規制委員会・更田豊志前委員長は「大事な一歩」としつつ、「廃炉はまだ序盤だ」と指摘し、「廃炉工程全体が大きく前進したという捉え方をするものではない」と語った。