日本への影響を考えていく。経済と安全保障の2つのテーマ。経済について。トランプ前大統領の主な経済政策で、日本の輸出産業に大きく関わってくるのが関税。日本を含む外国から輸入される製品に、原則10％から20％の関税をかける方針。これによって国内の製造業や雇用を守る姿勢をアピールすると見られる。専門家は、実施されれば、日本に大きな影響が出ると指摘。第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは「日本の工場の雇用はどうなる、生産は落ちる。産業空洞化が日本で進んでしまう。経済にとって非常に悪い」と述べた。
安全保障。米国・トランプ前大統領は、インド太平洋地域を重視する立場を示していて、中国と対抗していくと見られる。ことし4月、当時の自民党・麻生副総裁と会談した際には、日本の防衛費の増額を評価。ただ外交政策に詳しい専門家は「長期的にはさらなる防衛費の増額を求められる可能性がある」と指摘。明海大学・小谷哲男教授は「安全保障面でいきなり法外な要求がなされることは恐らくない。より強く同盟国に負担を求めることは考えられる」と述べた上で「首脳同士の個人的な関係が必要になってくる。政権全体、政府どうしでさまざまなチャンネル、コミュニケーションのための重層的な仕組みをつくっていく必要がある」と述べた。
安全保障。米国・トランプ前大統領は、インド太平洋地域を重視する立場を示していて、中国と対抗していくと見られる。ことし4月、当時の自民党・麻生副総裁と会談した際には、日本の防衛費の増額を評価。ただ外交政策に詳しい専門家は「長期的にはさらなる防衛費の増額を求められる可能性がある」と指摘。明海大学・小谷哲男教授は「安全保障面でいきなり法外な要求がなされることは恐らくない。より強く同盟国に負担を求めることは考えられる」と述べた上で「首脳同士の個人的な関係が必要になってくる。政権全体、政府どうしでさまざまなチャンネル、コミュニケーションのための重層的な仕組みをつくっていく必要がある」と述べた。