米国・トランプ前大統領の勝利について、日本国内の企業からは、今後の動きを注視するという発言が相次いでいる。大統領に返り咲けば、メキシコで生産し、米国に輸入されるすべての自動車に対して「100％の関税を課す」と述べてきたトランプ前大統領。メキシコの工場で生産する車の約6割を、米国に輸出しているマツダ・毛籠勝弘社長は「選挙中の発言でわれわれの政策を具体的に決めることはない。情報収集をして対応策を考えていく」と述べた。メキシコで生産する車を米国に輸出している日産自動車・内田誠社長は「中長期的に進めている方向は変わらない予定だが、よく注視して事業の方向を見ていきたい」と述べた。米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールの買収計画を米国政府の委員会に再び申請している日本製鉄は、買収を完了できるという見方を示したうえで、日本製鉄・森高弘副会長（訂正有り）は「本件はトランプ氏の方針に極めて近い内容。よく理解しているのではないかと思う」と述べた。