一部の物質の有害性が指摘されている有機フッ素化合物「PFAS」が各地の水道水から検出され大きな問題となっている。環境省は今、「PFAS」について水道法上の「水質基準」に引き上げるかどうか検討を本格化させることにしている。その場合、自治体などの水道事業社に水質検査や一定の数値を超えた場合に改善が義務づけられる。「PFAS」は1万種類以上あると言われている。水や油をはじく効果があり熱にも強いことからフライパンや包装紙、消火剤、半導体、防水服など様々な製品に幅広く使われてきた。人への有害性が指摘されているものがあり、現在「PFOA」「PFOS」「PFHxS」については国際的に製造、使用が禁止されている。去年、WHO（世界保健機関）は「PFAS」のうち「PFOA」「PFOS」の発がん性評価を引き上げた。
PFASは水道水からだけでなく、地域によっては畑の土壌や野菜、果物などからも検出されている。さらに今、別のものからも検出され汚染を広げている可能性が見えてきた。京都大学・医学研究科・原田浩二准教授は20年以上、環境中のPFASについて研究を続けてきた。“PFASが含まれていないか調べてほしい”と、原田さんのもとには全国の市民から水や土、野菜などが届いている。そもそもPFASは、化学工場などで製造、使用されたほか、在日アメリカ軍基地や空港などで使用される泡消火剤にも含まれていた。環境中に残り続ける性質があり、河川や地下水に流れ出て検出。さらに浄水場で除去しきれずに水道水に混入する事態が相次いでいる。今、原田さんが新たに調査しているものがある。国が製造を推進している肥料。下水を処理する過程で発生する汚泥を加工して作られる汚泥肥料。全国1100か所で作られているが、ここにPFASが含まれている可能性があるという。今回、NHKは原田さんと協力して地域ごとに偏りがないよう、全国26か所から集めた肥料を独自に調査した。その結果、国内ではまだ基準値がない一方、米国の一部の州が設定した目安を超えていたのが3か所あった。今回、最も高い濃度が検出された肥料を作る施設の担当者が、匿名を条件に取材に応じた。近くに工場などもなく、なぜPFASが検出されるのか分からず困惑しているという。原田さんは“広く売られている汚泥肥料からPFASが検出されている以上、基準の設置などルール作りをするべきだ”と指摘する。
汚泥肥料に含まれるPFASについて、農林水産省も全国86か所を調査している。その調査でも、同じようにPFASが検出されている。最も高い肥料で1キログラム当たり25万ナノグラムだった。農水省はこの状況について、“最も高い濃度を示した汚泥肥料を長期間利用して生産された農作物を生涯にわたって毎日食べ続けても、健康への悪影響がないと推定される”としている。