- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵 大谷舞風
政府の新たな経済対策を巡り、国民民主党がいわゆる「年収103万円の壁」の見直しにつながる文言を盛り込むよう求めていることから、自民党と公明党は今後の税制改正論議の中で検討することも含め、文言の調整を進めることにしている。
65歳以上の人が一定の収入を得ると年金が減額される在職老齢年金について、厚生労働省が高齢者の働く意欲がそがれないよう、制度を見直す方向で調整していることが分かった。
アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議、COP29は、途上国への資金援助などをめぐる議論が依然、難航している。COP29は、途上国の温暖化対策を支援するための資金について、来年以降の新たな目標額を決めることが主要な議題の1つとなっている。議長を務めるアゼルバイジャン・ババエフ環境天然資源相は「GDPの85％と温室効果ガス排出量の80％を占めるG20のリーダーシップは不可欠」とコメント。G20での気候変動対策に関する成果をCOP29での議論の前進につなげたい考えを示した。フランスの環境相が会合を欠席するなど波紋を呼んでいて、その手腕が問われている。EUの交渉担当者は、会見で議長国が主導し、合意に向け各国が協力を深めるべきだと強調した。
米国のIT大手が日本のロボット技術に注目している。米国のマイクロソフトはきのう、都内に日本では初めてとなる研究拠点を開設した。ここでは日本が得意とするロボット技術とAIを組み合わせて、より複雑な動きや業務をこなす技術やシステムの研究開発などを行うという。高齢化や労働力不足が課題となる中、製造業や医療現場などでの活用を目指していて、国内の大手メーカーや大学とも協業していくとしている。
日本のロボット技術に注目している企業について。先週来日した米国の半導体大手・エヌビディアのジェンスンフアンCEOは「日本は最新のAIを活用し、機械や電子工学の専門知識と組み合わせるだろう。この分野で日本より優れた国はない。その夢の実現に向けて協力できることを願っている」と述べた。AI開発では出遅れが指摘される日本だが、ロボットと組み合わせた分野では大きな可能性があるように思われる。
大手牛丼チェーンと出前サイトの運営会社、電機メーカーの3社が協力して、ロボットが弁当を配送する実証実験を始めた。住宅街を走行する自動配送ロボットの映像を紹介。去年4月に道路交通法が改正され、届け出をすればロボットも公道で走れるようになった。実用化に向けた検討を進めている。ロボットを開発するパナソニックホールディングス・東島勝義さんは「デリバリー業界では人手不足が深刻になるといわれている。ロボットをうまく活用して人手不足に貢献していきたい」と述べた。
都内にある大手スポーツ用品メーカー・アシックスが運営する店舗には、平日にもかかわらず、海外から来た多くの客でにぎわっていた。会社を率いる廣田康人さんは大手商社出身で、2018年にアシックスの社長に就任し、今は会長CEOを務めている。直近10年の業績を紹介。
コロナ禍の2020年12月期は赤字に陥った。その後は急回復し、ことしも3期連続の最高益を更新する見通し。どのようにして復活したのかを聞いた。廣田さんが社長に就任した2018年。会社は20年ぶりの最終赤字となり、経営不振に陥っていた。当時は本社と販売の現場に距離があったと振り返る。そこで、体制を見直すことにした。開発の責任は本社、販売の責任は販売会社としていたのを改め、ランニング用シューズ、スニーカー、アパレルといったカテゴリーごとに本社が売り上げのすべての責任を持つようにした。そして社長就任の翌年、廣田さんは会社の復活を目指して社長直轄のプロジェクトを立ち上げた。Cプロジェクト（Chojo＝頂上プロジェクト）と呼ぶ、トップアスリート向けシューズの開発チーム。当時、会社はかつてない屈辱を味わっていた。米国のナイキが投入した厚底シューズに一気にシェアを奪われていた。挽回に向けて、Cプロジェクトのメンバーには20代から30代を中心とする若手社員を積極的に登用。“勝てるシューズを作ってほしい”というアスリートの声を聞いた若手社員は、何度も現場に足を運んでシューズを開発した。そのシューズを履いた選手は、ことしのパリオリンピック男子マラソンで銀メダルを獲得した。もう1つ廣田さんが進めたのが、事業の選択と集中。学校の体操着などスクール用品は再来年、バットなど野球用品は来年、販売を終了する予定。強みのあるシューズに特化した会社になる。決断の裏には、廣田さんが目指す目標があった。「まずはランニングでナンバーワンになるとわれわれは決めてやっている。拡散している経営資源を1つのところ、あるいは特定のところに集中していくので、当然そこでは効率も業績も上がってくる。“勝ち癖”をつけることがすごく重要だと思っている。その積み重ねで会社の中に大きな勢いが出てくる、それが非常に大切だと思っている」と述べた。
このように会社の業績は好調に見えるが、気になるのがこの業界で最近勢いをつけている新興勢力。スイスのメーカー「ON」とフランスで生まれて今は米国の「ホカ」がある。新興勢力との厳しい競争環境の中で、どう成長を続けていくかが課題となる。
経済情報を伝えた。
夜通しで山頂を目指す弾丸登山などが問題になっている富士山の登山規制について、静岡県は新たに「入山管理料」として1人当たり3000円以上を徴収する方針を固めた。地元の意向も踏まえ、5000円までの範囲で料金を決定し、次の夏山シーズンからの実施を目指すことにしている。富士山の山梨県側の登山口では、ことしの夏山シーズンから1人2000円の通行料を徴収するなどの登山規制を始めている。
牛丼チェーン最大手のすき家はコメの値上がりを受けて、11月22日から牛丼の価格をサイズに応じて10〜40円値上げすると発表した。米の価格上昇をめぐっては外食大手・ロイヤルホールディングスや傘下の天丼てんやで月から天丼や定食などを値上げしたほか、ニチレイフーズも来年2月からチャーハンなどの冷凍食品を値上げするなど影響が広がっている。
米国のトランプ次期大統領は17日、通信分野の行政をつかさどるFCC（連邦通信委員会）の委員長に、グーグルやメタといった巨大IT企業に対する規制の強化を主張してきたブレンダンカー氏を起用すると発表した。カー氏はSNSに「われわれは検閲カルテルを解体しなければならない」と投稿し、巨大IT企業は不当に検閲を行ってきたと批判した。トランプ氏は声明の中で、カー氏について「言論の自由のための闘士だ」としている。
栗の産地で連携を深めていこうと始まった熊本県山鹿市で「全国モンブラン大会」。熊本県山鹿市で2回目が開かれた。茨城県笠間市、長野県小布施町など7つの府県から参加。優勝した岐阜県恵那市。
クリスマスを彩る観葉植物として人気があるポインセチア。埼玉県入間市の園芸農家・篠孝幸の農業用ハウスでは、およそ5万鉢のポインセチアが栽培されていて、出荷を前に、急ピッチで作業が進められている。
フランスでは抹茶が大人気。伝統的なお茶会ではなく抹茶入りのラテやスイーツ。
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為替と株の値動きを伝えた。