SNSなどで有名人に成り済ました投資広告の詐欺被害が問題になっていることを受けて、総務省はことし6月、フェイスブックなどを運営するメタ、グーグル、LINEヤフー、旧ツイッターのX、TikTokの5社に、広告の事前審査の強化などを要請している。対応状況を聞き取った結果、5社とも広告の事前審査の基準を公表し、被害者から削除の申し出を受けるための窓口を設けている一方で、日本での広告の削除、アカウント停止の件数や申し出の件数については、複数の会社が回答しなかったという。このため、総務省の作業部会は対応が不十分だと指摘し、事業者に改善を求めるとともに必要な対策を検討することにしている。