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「災害対策基本法」 のテレビ露出情報

高松放送局の山本陶子記者が解説。自主防災組織は、地域住民が自主的に作るもので、日頃から連携しながら防災訓練や啓発活動を行うほか、災害時には避難誘導や避難所の運営なども担う。大規模災害が発生した場合、自治体などの公的機関だけでは避難誘導や救助活動に限界があるとして必要性が高まっている。香川県の17の市と町には、自主防災組織が3200余りある。そこでNHK高松放送局では、その実態を調査するため、県内すべての市と町にアンケートを行った。その結果、自治体の7割にあたる12の市と町が、個別の活動については把握していないことが分かった。その理由について自治体に尋ねたところ、職員の負担が大きいため手が回っていない、活動に必要な補助金の申請状況でしか判断ができていない、個別に把握する必要性をそもそも感じていなかったなどの回答がほとんどだった。消防庁が作成した自主防災組織の手引には、自主防災組織と自治体などが連携することは、救助活動や災害情報の収集を行ううえで重要だと明記されている。また災害対策基本法では、自主防災組織の充実に努めることが市町村の責務の1つだとして盛り込まれている。地域防災に詳しい香川大学の磯打千雅子特命准教授は、自主防災組織と自治体の連携が進まないことのデメリットについて「地域の復旧復興のスピードがダウンしてしまう」と指摘している。その上で「防災担当部局だけでなく、住民と関わるすべての部局で日頃からコミュニケーションを取ることが必要であり、住民も自治体側の対応を知ることで、連携するべきポイントが見えてくる」と話している。そして磯打さんが最も強調していたのが「自治体も住民もすべての人が防災に関わる」という視点。自分の身を自分で守る自助、そして住民どうしが協力し合う共助、そして自治体などの公助、この3つをすべて切り離さずに考えてほしいという。今回の取材を通して、自主防災組織を作ったものの、高齢化や担い手不足などが理由で1年以上活動していない、いわゆる名ばかりの自主防災組織があることも見えてきた。いざというときに混乱しないためにも、自治体と住民が声をかけ合って、それぞれの地域に応じた災害対策に取り組むことが必要。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月8日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース列島ニュースアップ
確認していたのは個別避難計画。支援の内容や関係者の連絡先を記載。当事者が自主的に作成、または自治体で作成。令和3年災害対策基本法改正し作成が自治体の努力義務となっている。香川県立保険医療大学の諏訪助教は個別避難計画に関しては策定で終わっているケースが多い。利用者の状況は非常に変わるので随時更新が必要。行政だけで抱え込まずに直接支援をしている方とタイアップしな[…続きを読む]

2024年9月27日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
能登の復興について石破氏は「何が困っているのかをリストアップし、期限を決めて迅速に取り組む」などと話した。総裁選と派閥の影響については「今回の総裁選は誰が総裁になるか読めなかった。派閥の影響がなくなったからだと思う」などと話した。人事については「派閥の推薦がないので大変だと思う。みんなが納得する人事は無理だが、どうしてこの人事にしたのかと説明する努力は必要」[…続きを読む]

2024年9月11日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
首都直下地震などの大地震を想定して埼玉県の訓練が新座市で行われた。訓練は埼玉県内で最大震度6強の地震が発生し、国道が放置された車で塞がれたり、ひび割れて段差ができたりしたため緊急車両の通行ができないという想定で行われた。初めに放置された乗用車を道路脇に移動させたあと建設業者が土のうを積んで路面にできた段差をなくし通行できるようにした。そして警察官が緊急車両に[…続きを読む]

2024年8月18日放送 5:50 - 8:30 テレビ朝日
サンデーLIVE!!注目ニュース この後どう動く?
厳しい暑さの原因について。三重大学大学院・立花教授によると、猛暑の原因は2つの大蛇行とのこと。1つ目が偏西風のスーパー大蛇行。偏西風が日本の北側に極端に蛇行し、太平洋高気圧が大きく張り出して猛暑になっているという。2つ目が黒潮のスーパー大蛇行。黒潮が東海~関東を沿うように移動し、房総沖から極端に北上するようになっているという。偏西風の蛇行は北極の温暖化、黒潮[…続きを読む]

2024年3月18日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(参議院予算委員会質疑)
今井絵理子議員の質疑。今井議員は能登半島地震の全ての被災者に生活再建の情報を届けることが重要だとし、数多くの情報を1つにまとめて分かりやすく提供するのはもちろん、様々な障害特性に配慮することや話し合いの場を持つことが必要と主張した。松村防災担当大臣は内閣府のホームページで生活再建の情報等の音声読み上げを行う仕組みを早急に整えると話した。また厚労省・関係団体と[…続きを読む]

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