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選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止するため今月中に与野党が国会に提出することで大筋で合意している公職選挙法の改正案をめぐり、自民党の選挙制度調査会などの合同会議で改正案に盛り込む付則の案が示され、当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援するいわゆる「2馬力」と呼ばれる状況を念頭に、必要な措置を講じるとした規定を盛り込むことが了承された。自民党はきょう夕方に開かれる与野党の実務者協議会に付則を含む改正案を示す予定で、了承が得られれば各党と共同で国会に提出することにしている。

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公職選挙法自由民主党

高校の授業料無償化をめぐり自民党と公明党、日本維新の会の政策責任者が会談し、与党は来年4月から私立高校を対象とする支援金の所得制限を撤廃する方針を伝えた。そして3党の政策責任者は維新の会が引き上げを求めている支援金の上限額の扱いを含め、来週初めにも再度協議することになった。

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公明党日本維新の会自由民主党

府は能登半島地震の教訓なども踏まえ、防災体制を強化するため災害対策基本法などを改正する法案を閣議で決定した。法案では地方自治体に災害用物資の備蓄状況の公表を義務づけることや、ボランティア団体の登録制度の創設などを盛り込んでいる。政府は今の国会でこの法案の成立を目指す方針。

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令和6年 能登半島地震災害対策基本法

米国のヘグセス国防長官は軍事力を拡大させる中国をめぐり、「中国共産党の野心はあらゆるところで脅威になっている」と述べ警戒感を示した。そのうえで「中国の脅威について現実を理解しているインド太平洋地域の同盟国やパートナーと協力することが重要だ。アメリカだけでは中国を抑止することはできない」と述べ、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアなどとの連携を強化していく考えを示した。

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アメリカオーストラリアピート・ヘグセスフィリピンブリュッセル（ベルギー）中国共産党韓国

全国の気象情報を伝えた。

株と為替の値動きを伝えた。

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