オープニング映像。

ホンダと日産は今日それぞれ取締役会を開いて、去年12月に結んだ基本合意書を撤回し、経営統合に向けた協議を打ち切ることを決めた。両社は持ち株会社を設立したうえで両社を傘下に収める形での経営統合を目指して協議を始めた。しかし、ホンダはその後、経営の主導権を強めるためこの枠組みとは別に日産の株式を100％取得して完全子会社化する案を打診したうえで、この案を受け入れなければ協議の継続は難しいという考えを示し、この案に強く反発した日産が経営統合の協議を打ち切る考えをホンダ側に伝えていた。両社の経営統合には規模の拡大を通じてEV（電気自動車）やソフトウエアなどの開発力の強化や協業によるコスト削減などを進めるねらいがあったが、統合協議の打ち切りによって両社とも戦略の見直しを迫られることになる。特に業績が悪化している日産は経営の立て直しが差し迫った課題で、収益性の改善に向けて具体策を実行していけるかが大きな焦点。

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自民党の岸田前総理大臣が本部長を務める新しい資本主義実行本部は会合を開き、春闘の労使交渉が本格化する中、経済界と労働界の代表と意見を交わした。会合では連合の芳野会長が運輸業などでは賃上げに向けた動きが鈍いとして「価格転嫁などの対応が必要だ」という認識を示し、経団連の十倉会長は「大企業と中小企業の賃上げの差を埋めていく必要性がある」と指摘したという。そして会合では経済界に対し去年を上回る水準の賃上げを実現するよう要請した。

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十倉雅和岸田文雄日本労働組合総連合会日本経済団体連合会自由民主党芳野友子

全国の気象情報を伝えた。

株と為替の値動きを伝えた。

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エンディングの挨拶。