ホンダと日産は今日それぞれ取締役会を開いて、去年12月に結んだ基本合意書を撤回し、経営統合に向けた協議を打ち切ることを決めた。両社は持ち株会社を設立したうえで両社を傘下に収める形での経営統合を目指して協議を始めた。しかし、ホンダはその後、経営の主導権を強めるためこの枠組みとは別に日産の株式を100％取得して完全子会社化する案を打診したうえで、この案を受け入れなければ協議の継続は難しいという考えを示し、この案に強く反発した日産が経営統合の協議を打ち切る考えをホンダ側に伝えていた。両社の経営統合には規模の拡大を通じてEV（電気自動車）やソフトウエアなどの開発力の強化や協業によるコスト削減などを進めるねらいがあったが、統合協議の打ち切りによって両社とも戦略の見直しを迫られることになる。特に業績が悪化している日産は経営の立て直しが差し迫った課題で、収益性の改善に向けて具体策を実行していけるかが大きな焦点。