石破総理大臣が重要政策に位置づける地方創生の実現に向けて、政府は来週、新たな有識者会議を立ち上げる予定で、このほど15人のメンバーが固まった。会議のメンバーには、人口問題に関する提言を行っている日本郵政の増田寛也社長や、全国知事会で地方創生を担当する愛媛県の中村知事の起用が内定している。また経済界からは、経団連の野田由美子副会長が、労働界からは連合の芳野会長が内定している。さらに、多様な意見を反映させたいとして、30代の町長や観光関連の若手経営者らも入り、半数近くの7人を女性が占めている。政府は、有識者会議での議論を踏まえ、年末までに地方創生の基本的な考え方を取りまとめることにしている。