日本のこれからの成長に欠かせないといわれるスタートアップ企業。それを自治体が中心となって、積極的に支援しているのが浜松市。浜松市中央区にあるビルの中で栽培されているイチゴ。花粉の受粉作業をしているのはロボットで、浜松市などの支援を受けた東京大学発のスタートアップ企業が開発した。カメラでイチゴの花の位置や向きを確認して、先端の綿のような毛を花にこすりつける。ハチの動きをAIに学習させた。センサーで状態を確認しながら1年中、天候にかかわらず安定してイチゴが収穫できるという。東京大学発のスタートアップが実証実験の工場として浜松市を選んだのは、支援体制の充実が理由だった。
特長は、スタートアップの課題である資金調達をベンチャーキャピタルと協調して行うことにある。市のスタートアップ推進課は、起業を目指す人を全国から募集し、相談に乗りながら地元の金融機関やベンチャーキャピタルに情報を共有する。市が選定したベンチャーキャピタルは、スタートアップの将来性を審査。目利きを通して投資の判断となれば、浜松市も一定の条件の下、最大4000万円を交付する仕組み。これまで、日本の製造業をけん引する自動車メーカーや楽器メーカーなどが生まれてきた浜松市。市は地元の企業が持つ技術力と、スタートアップが持つ革新的なアイデアなどを融合させて、新しい基幹産業を生み出そうとしている。支援を受けて開発されたイチゴの自動栽培システム。先日、地元の菓子製造会社に導入されることになった。イチゴを自社で栽培することで、1年を通して安定した商品が製造できるという。地元企業とスタートアップとのコラボレーションで、互いの事業領域が広がることが期待されている。これまでに市が支援してきた企業は36社に上る。日本の成長を支えてきた大企業も、もとは小規模な町工場、今でいうスタートアップから発展したものも少なくない。誰より地元をよく知る自治体がリードするスタートアップ支援の可能性に期待。