オープニングの挨拶。

気象情報を伝えた。この時間、岐阜・神岡、兵庫・豊岡などで34℃が観測されている。

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神岡（岐阜）豊岡（兵庫）鹿児島県

衆議院宮崎2区選出の江藤農相は「コメは買ったことがない」などと発言した責任を取りたいとして、石破首相に辞表を提出し受理された。江藤拓し「国民の皆さま方がコメの高騰に大変苦労されている中で、所管の大臣として極めて不適切な発言をしてしまった。国民の皆さま方に心からおわび申し上げたいと述べた。その上で、「今後まさにコメの価格が正念場を迎える。私が引き続きトップを務めることが適切かと言えば、私ではいけないのではないか」と述べた。また、江藤氏は自らが務める自民党宮崎県連会長の職について「私が会長にとどまることは参議院選挙にも決していい影響を与えない」と述べて、退任する考えを示した。江藤氏の地元からは「ことばを選べばよかった。辞めて当たり前」「あまりにも世間に与えるインパクトが大きすぎた」などの声が聞かれた。

食品大手の味の素のグループ会社がえびの市と国富町の農家などと共同で開始した取り組みを発表。新たな取り組みでは佐賀市の九州工場で冷凍ギョーザを製造する際に出るキャベツの芯やニラの切れ端をえびの市の養豚業者に運び込み、エサに加工し豚に与える。豚の排せつ物からたい肥を作り農家に提供し、キャベツやニラを育てるのに活用する。この会社ではこれまで国内の工場で出る食品の残りかすをすべて家畜のエサなどの原料として外部に提供し100％資源化してきたが、今月から一歩進んだ取り組みとして、今回の資源循環の枠組みをスタートさせた。味の素冷凍食品原材料部の高橋政光部長は「地域内でいろいろ物を回すということは環境負荷の中で軽減できる取り組みだと思う」とコメントした。

石破首相は自民党の小泉進次郎前選挙対策委員長と会談し、辞表を受理した江藤農相の後任に起用することを伝えた。石破首相は「私から小泉氏には現下のコメ価格の高止まり状況に鑑み、特に消費者に安定した価格でコメを供給できるよう、強力に取り組みを推進すること、随意契約を活用した備蓄米の売り渡しを検討することを指示した」などと述べた。さらに、小泉氏の起用について「農業についても水産業についても経験、見識、改革に向けた情熱を持っている」、備蓄米を放出しても米価が下がらない状況について「消費者の方々の困窮した状況を早急に改善することと、コメ政策を変えていく、この2つを両立させることが重要と考えている」などと述べた。

きょうも関東甲信は気温が上がり、すでに30℃以上になっているところもある。午前11時までの最高気温は長野県松本市で32.2℃、茨城県大子町で31.2℃など、すでに30℃以上になっているほか、東京都心でも28.5℃と湿度も高く蒸し暑くなっている。午後はさらに気温が上がり、最高気温は長野県松本市で35℃と猛暑日が予想されるなど、きのうに続き厳しい暑さが予想されている。この時期はまだ体が暑さに慣れていないため、エアコンを使用したり、こまめに水分や塩分を補給するなど熱中症に注意が必要。日中の気温の上昇や湿った空気の影響で内陸部を中心に午後は大気の状態が不安定になる見込み。落雷や竜巻などの激しい突風、急な強い雨に注意が必要。

今月7日、東京メトロ南北線の東大前駅のホームで大学生に包丁で切りつけてけがをさせたとして、殺人未遂などの疑いが持たれている。警視庁の調べに対し、容疑者は「教育熱心な親のせいで中学時代に不登校になって苦労した」「生活が経済的に立ちゆかず事件を起こした」と供述していたが、その後「母親に金の振り込みを頼んだが応じてもらえなかった」と話していることが新たに分かった。容疑者は4年前に東京から長野県に移住し1人暮らしをしていたが、仕事の形跡はなく収入もなかったとみられる。警視庁は事件に至る経緯を引き続き調べている。一方、東京地検は容疑者の刑事責任能力を調べるための鑑定留置をきょうから行い、2か月間の専門家による鑑定結果などを踏まえ、起訴するか判断するものとみられる。

今月14日、航空自衛隊のT4練習機が愛知県犬山市の入鹿池に墜落した事故では、乗っていた隊員2人が行方不明になり、隊員とみられる体の一部が見つかった。事故から1週間となるきょうも自衛隊など480人態勢で捜索している。捜索は池の北西部を中心に行われ、ソナーで反応があった場所などをダイバーが調べている。捜索の影響できょうまで休業が決まっていた入鹿池貸ボート組合は、あす以降も休業となる見込み。池に隣接し捜索の拠点が置かれている博物館「明治村」は休業を続けるかどうか協議している。これまでの捜索では墜落した機体のエンジンとみられるものなどが見つかっていて、自衛隊は回収した部品を分析するなどして事故原因の究明を進めることにしている。

来月1日から職場での熱中症対策が企業に義務化されるのを前に愛知労働局はきょう、最新の熱中症対策が取り入れられている名古屋市内の高層ビルの工事現場を視察した。作業にあたる人の熱中症リスクをAI（人工知能）が判定するカメラや、ヘルメットに取り付けて熱などを検知するセンサーが導入されていて、会社の担当者から機能などについて説明を受けた。今回、対策が義務化された背景には職場で熱中症で亡くなる人が多いことがあり、厚生労働省によると、初期症状があるのに放置されたり、対応が遅れたりして死亡するケースが大半だという。小林曜子局長は「有効な措置を多くの事業者が導入するよう、愛知労働局としても普及啓発を図っていきたい」とコメントした。

去年7月、松山城の城山で発生した土石流をめぐっては先月、被災したマンションの管理組合が市の対応について住民を対象にしたアンケートを行い、回答した48世帯のうち46世帯が「納得できていない部分が多い」と回答。管理組合はきのう、野志市市長と市議会議長に要望書を提出し、真摯に住民の意見を受け入れながら今後の対応を進めてほしいと訴えた。要望書について、松山市公園管理課は内容を確認し、どのように対応するか検討するとしている。

北九州市小倉南区にある土木建築会社の社長は先月18日、資材置き場にこの会社の役員で父親の遺体を遺棄したとして逮捕された。警察によると、父親が会社を操業い、息子の容疑者が社長を継いだが、親子が金銭や会社経営などをめぐり、たびたびトラブルになっていたことが分かった。警察もトラブルを把握していて、事件に至る背景を捜査するとともに、父親が死亡したいきさつも詳しく調べることにしている。容疑者は調べに対し「やっていない」と容疑を否認している。

筑後川伝統の鵜飼いを見物する観光屋形船の運航が朝倉市の原鶴温泉できのうから始まった。鵜飼いは毎年5月20日の鮎漁の解禁に合わせて始まる。きのうは神事が行われ、観光関係者などが参加してシーズンの安全を祈願した。招待客たちは鵜匠が操る鵜たちが小魚を捕まえる姿を見物。朝倉市の観光大使の飯田ひまわりさんは「鵜飼いやほかの朝倉の魅力もあるので、ぜひ朝倉にお越し下さい」、鵜匠・臼井信郎さんは「鵜が魚をとってくわえて丸飲みうるのを見てほしい」とコメントした。観光屋形船は今年9月末まで、週末を中心に運航する。

九州電力は玄海町にある玄海原子力発電所で、使用済み核燃料を貯蔵する量を増やすため、水を使わずに冷却して保管する乾式貯蔵施設の建設工事を開始したと発表。運用開始は2027年度の予定で、最大で使用済み核燃料960体分を一時的に保管できるとしている。玄海原発3号機で使用済み核燃料の貯蔵プールの改修工事で容量を約1.6倍に増やしている。九州電力は保管を終えた使用済み核燃料を玄海原発から青森県の再処理工場に輸送する計画だが、再処理工場の完成が遅れて敷地内で保管せざるを得ない状況が続いている。

令和に入り2度の豪雨被害を受けた武雄市で、医療的ケア児とその保護者の避難訓練が行われた。訓練にはたんの吸引器などが必要な13歳の女の子と母親が参加し、地震が起きて自主避難する想定で行われた。消防車両が先導する中、自家 発電設備がある武雄市役所へ車で向かった。1階ホールでワンタッチテントや段ボールベッドの設備を確認した。母親は「訓練はスムーズにいった。災害時、道路状況がどうなっているか分からないので、家がだめな場合、もっと近くで避難できれば」とコメントした。

東本町周辺は古くから町人の町として栄えてきた。このエリアが今年3月、小泉八雲の松江での愛称「へるん」にちなみ、「へるんロード」と名付けられた。まつえ東本町へるんロード代表理事・坂根正敏さんは八雲とセツが過ごした松江城周辺の地域を活性化させたいと考えている。案内してもらいながら、2人にまつわるエピソードを探す。交差点沿いに建つ古美術店は200年前から営業してきた。古美術店店主・松江節子さんは「八雲さんがここを往来して仕事に向かったと思う」とコメントした。この店では当時、たばこのキセルを扱っていた。八雲は宍道湖につながる大橋川沿いにあった富田旅館に泊まったという。松江市内の石材店では特産の「来待石」を使った灯籠などを手掛けている。八雲やセツ、怪談の場面の石像など12体をへるんロード沿いに設置する計画。石像彫刻家・坪内正史さんは「実際に本を読んだり、立体のイメージで怖さだけじゃなく、人間愛や親子愛とか夫婦愛とかを感じてもらいたい」とコメントした。坂根さんは町のシンボルにしたいと考えている。へるんロード沿いの飲食店でセツをイメージしたカクテルなども登場。石像の除幕式は9月を予定している。

「くまモン」は2010年にデビューしてから全国で熊本県の魅力を発信する活動を行っていて、国内外で関連商品が販売されている。「くまモン」の関連商品を取り扱う国内外の企業や団体に調査を行った結果、去年の売上高は1626億7323万円と明らかにした。14年前に調査を初めて以降、過去最多の2023年に次いで2番目の売上高。内訳は食品が約1340億円、食品以外が286億円余。国内の売上高は約1593億円、海外の売上高は約34億円。

八代市鏡町の北新地地区では37軒がメークインを育てていて、JA八代では「愛ポテトきたしんち」というブランド名で出荷している。八代市のジャガイモの出荷は最盛期となっていて、地区のJAの集荷場では出荷作業に追われている。地元のJAによると、今年2月頃にかけ例年よりも寒い日が続いた影響で生育が遅れ気味だったが、その後持ち直し、味や見た目とも上々の出来になっていて、例年並みの約2000トンの出荷を見込んでいる。八代さんのジャガイモの出荷は6月中旬まで続く予定で、県内一円のほか関東や関西などに発送される。JAやつしろ馬鈴薯集荷場・河原秀理んは「冬の寒さの影響もあったが、おいしいメークインができている」とコメントした。

県が実施する沖縄戦から80年の平和祈念事業の一環として、子どもたちが戦争の悲惨さを学び、絵を描くことを通じて平和についての考えを深めてもらおうというワークショップが浦添市で開かれ、小学生など20人が参加した。1944年にアメリカ軍によって撃沈された疎開船「対馬丸」についてのアニメを見たり、講師の話を聞いたりして、子どもを含む1484人が犠牲となったことについて学んだ。続いて、対馬丸が撃沈されずに乗船していた子どもたちが疎開先に無事に到着していたら見ていたであろう景色などを絵を描いた。講師を務めた絵本作家・savaさんは「ワークショップを通じて平和っていまだよね、こういう状態だよねと感じることができたら」とコメントした。

戦没者の遺骨をできるだけ遺族のもとに返そうと、DNA鑑定での身元の特定を見据えて保管している。遺骨収集を所管する厚生労働省は昨年度、糸満市摩文仁の平和記念公園内に遺骨を一時的に安置する施設を新たに建設し、先月から運用が始まった。公園内には約960人分の遺骨が一時的に安置される施設があるが、収容能力を超えるほどになったことから増設したという。遺骨はDNA鑑定やデータベースとの照合で身元が判明すれば遺族の元に返すことになっている。返された遺骨はこの15年間で7人分と、身元特定に時間がかかっていて、新施設もいずれ収容能力を超える見込み。県の保護・援護課は「遺骨の身元特定のためにも遺族にDNA情報登録をお願いしたい」と話している。

世界でサーフィンのプロツアーを運営する団体が公認した国際大会が、きょう浜松市中央区の遠州灘海浜公園で開幕した。大会には国内外のプロとアマチュアあわせて約200人が出場し、浜松市での開催は初めて。大会実行委員会によると、遠州灘は天竜川の河口から近く、堆積している砂の量が多いため、様々な並み起こりやすくサーフィンに適しているという。選手は「難しかったが、初めてのポイントでおもしろかった」とコメントした。大会は今月25日まで開催され、あす以降、パリ五輪で入賞した国内トップ選手も競技を行う予定。